開校から８年目を迎えた本法科大学院では、この間の教育経験を踏まえ、法科大学院制度および新司法試験の現状と必要に対応し、より進化した法曹教育を行なうため、平成19年度に行った第１回カリキュラム改正に続いて、平成23年度に第２回目のカリキュラム改正を行いました。

　主な改正点は下記の通りです。

　なお、新カリキュラムは、平成23年度（2011年度）入学者から適用しますが、現行カリキュラムが適用される平成22年度（2010年度）以前入学者も、一部の新設科目を履修可能とし、学習の便宜を図ります。

1. 授業回数等が不足している１年次配当の法律基本科目「憲法」「商法」「刑法」分野につき、各１科目を増設して強化を図ります。
2. 法律基本科目各分野の「特別演習」を整理し、配当年次を変更します。
3. 法律基本科目各分野の「総合演習」を整理し、配当年次変更、選択必修への変更等を行ないます。
4. 法律基本科目各分野の「発展演習」につき、各分野とも１科目を増設し、「Ｉ」「II」の２種類として強化を図ります。
5. 法律基本科目「刑事訴訟法」分野に「刑事証拠法」を増設します。
6. 法律実務基礎科目につき、単位数変更、配当年次変更を行ないます。
7. 基礎法学科目、隣接科目につき、名称変更、選択必修単位数変更を行います。
8. 展開･先端科目に関して、
1. より自由な履修を可能にするため、従来の２コース制度（「企業法務コース」および「市民法務コース」）は廃止します。
2. 設定科目や名称を整理再編します。特に、「経済法」「労働法」「知的財産法」「倒産法」「租税法」「環境法」「国際関係法（公法系）」「国際関係法（私法系）」の８分野については、いずれも「Ｉ」「II」「演習」を設定し、強化を図ります。
3. 法曹実務家養成のみならず、次代の法曹教育を担う人材育成への要請にも対応するべく、研究者への進路を希望する人の法学研究科博士課程への進学を可能にするため、「研究論文指導」を新設します。
4. 外国法律文献に強く国際法務の舞台で活躍できる法曹実務家を志望する人のため、また、研究者への進路を希望する人のため、「外書講読」を新設します。
9. 修了に必要な単位数を97単位とします。
10. その他、所要の変更を行ないます。

　カリキュラム改正の概要は以上です。各カリキュラムの詳細については、以下のページをご覧ください。

　・カリキュラム概要・カリキュラム表（平成23年度以降入学者適用）

　・カリキュラム概要・カリキュラム表（平成19年度未修者コース入学者及び平成20年度～22年度入学者適用）