法科大学院評価基準に初の適合との認定を受ける

駒澤大学大学院法曹養成研究科（以下、「本法科大学院」という。）は、財団法人日弁連法務研究財団（以下、「財団」という。）の認証評価の結果、平成19年3月26日に、財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定された。本法科大学院は、初の適合認定校である。

これは、平成16年4月に開設した本法科大学院が、学校教育法69条の3第3項に定める、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関から、5年ごとに認証評価を受けなければならないという制度に基づくものである。

評価は、平成18年9月26日に提出した本法科大学院の自己点検・評価報告書、学生及び教員へのアンケート調査、平成18年11月13日から15日までの現地調査によって行われた。

  適合評価についての研究科長からのメッセージ

本法科大学院が初の適合校として認定されたことは喜ばしいことである。

完成年度を迎えるに当たって、他の法科大学院に先駆け、本法科大学院が認証評価を受けることについては、早すぎるのではないかとの懸念も当初あった。しかしながら、法科大学院構想を積極的に進めてきた本学の基本的なスタンスを顕在的に示すためには、率先して、第三者評価を受けるべきであるとの認識に立って、評価を受けることにした。

適合の認定を受けたことは喜ばしいことではあるが、(1)カリキュラム、(2)授業、(3)法曹に必要な資質･能力の養成、(4)成績評価･修了認定、については、厳しい評価を受けた。本法科大学院としては、(1)カリキュラムについては、来年度から改正する予定であった。(2)授業については、臨床教育のあり方に関する考え方が財団とやや異なっていたための評価と考えられるが、実務家教員及び研究者教員が臨床教育のあり方についてさらなる検討を進めているところである。(3)法曹に必要な資質･能力の養成については、法曹倫理にすべての教員がより関心を持って授業を進めることで対処したい。(4)成績評価･修了認定については、成績評価基準の細分化に対するマイナス評価であったが、同評価基準を見直し、学生が積極的に発言することができると同時に、厳正な成績評価が行われるようなシステムに移行することになっている。以上のように、厳しい評価を受けた点については、すでに自己認識をし、積極的な改革に着手しようとしているところであった。評価については謙虚に受け止めて、これからも、高い志をもって、よりよい法科大学院を作るべく地道に努力を続けていきたい。

本法科大学院は、適合の認定を受けたことに誇りを持ちつつ、常に前向きに自己点検･改革に取り組み、法科大学院の理想に向かって邁進していきたい。

平成19年3月26日
駒澤大学大学院法曹養成研究科長(平成18年度)
青　　野　　博　　之

  駒澤大学認証評価報告書等

本法科大学院の「自己点検・評価報告書」(2006.09.26.提出) [468KB]

駒澤大学大学院法曹養成研究科 評価報告書(日弁連法務研究財団サイトへのリンク)

(財)日弁連法務研究財団 法科大学院認証評価事業 [法科大学院評価基準など]

(日弁連法務研究財団サイトへのリンク)