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学校法人駒澤大学の平成17年度予算は、平成17年3月29日の理事会・評議員会において承認・決定されました。
ここでは、法人全体の大部分を占める駒澤大学および駒澤短期大学の予算について説明します。
【 資金収支予算書 】
収入の部
学生生徒等納付金収入は、大学・短大の学生生徒の見込数1万5928人からの授業料等の収入で143億5710万円です。駒澤大学の臨時定員の段階的減員による学生数の減少により、前年度比4140万円の減になっています。
手数料収入は、入学検定料（志願者数3万人の見込み）や、その他の試験料収入等を含め8億7470万円です。
寄付金収入は、教育後会・駒澤会からの寄付金、開校120周年記念事業に対する同窓生等からの寄付金、新入生からの「教育施設拡充資金寄付金」等で7110万円です。
その他、国や地方公共団体からの補助金収入、利息や施設の利用料等の資産運用収入、富浦セミナーハウス等の利用料と公開講座等の受講料である事業収入、退職金の支払いに対して交付される私学退職金財団交付金収入等の雑収入、深沢校舎建設等のために借り入れる15億円の借入金等収入、翌年度の収入となる前受金収入以下、収入の部合計は、315億41万円になります。
支出の部
人件費支出は、教職員数1285人の人件費で、退職金支出の減により、102億1153万円で、前年度比5億6710万円の減になっています。
教育研究経費支出は、教育・研究に直接要する経費で、以下の事業が含まれ、総額40億617万円です。
●情報教育のより一層の充実を図るため、４号館パソコン教場のパソコンリニューアルによるバージョンアップ 等、情報機器の賃借・保守費やソフトウェアの賃借・購入費、学生の大学推奨ノートパソコン購入費に対する一部補助やパソコン講座の経費。
●知的生産力の高い授業を行うための教材費、教員教育研究費、ゼミの運営・論集発行に対する補助費等の経費。
●教場や情報機器等の施設・設備の維持管理に必要な保守・清掃・修繕等の経費、冷暖房・照明・衛生等の電気・ガス・水道等の光熱水費等、教育研究環境に対する経費。
●学生の健康診断等の福利厚生費、課外活動への補助、駒澤大学百周年記念奨学金・駒澤会奨学金・教育ローン利子補給奨学金や自然災害に対する経済的支援金等の各種奨学金、学業優秀者や研究・文化・体育活動等の活躍者、または学生団体への表彰等、学生生活支援経費およびキャリアセンターが主催するキャリアガイダンス（１・２年生対象）や就職ガイダンス（３・４年生対象）、就職・資格講座、就職相談等の就職活動支援経費。
●履修・成績・サークル活動等、学生情報を管理する学生支援事務経費。
管理経費支出は、教育・研究を間接的に支援するための学校運営に要する経費です。学校運営上の管理的施設・設備の維持・管理費、受験生の募集費、教職員の健康診断費等の経費を含め、9億4938万円です。
施設関係支出は、深沢校舎建設・洋館改修費、玉川新体育館建設費、７号館３階教場の情報教育対応改修費等、31億5100万円で、前年度比13億3553万円の増になっています。
設備関係支出は、情報教育のより一層の充実を目指し、7号館3階教場の情報教育設備新設費、８号館・９号館教場へのＡＶ機器新設・増設・更新費および図書館の図書購入費等、5億7764万円です。
資産運用支出以下、支出の部合計は、315億41万円で、次年度繰越支払資金は、翌年度の収入となる前受金収入を含め、97億2665万円になります。
【 消費収支予算書 】
帰属収入合計は、171億7730万円で、前年度比7億215万円の減になっています。
この帰属収入から基本金組入額26億6456万円を差し引いた消費収入の部合計は、145億1273万円になります。
一方、消費支出の部合計は、166億8361万円で、前年度比9億5660万円の減になっています。
消費収入の部合計と消費支出の部合計との差が当年度の収支差額であり、平成17年度予算の収支差額は、21億7087万円の当年度消費支出超過額になります。
収支計算書の見方と概要
学校法人の会計は『学校法人会計基準』に基づいて「資金収支計算書」と「消費収支計算書」および「貸借対照表」で構成されています。
学校法人の諸活動に係る年度計画は、すべて資金収支および消費収支の両計算書に予算額として計上され、その実績は決算額として両計算書および貸借対照表に表示されます。
【 資金収支計算書 】
資金収支計算は、企業会計の試算表的性格で、その年度の現金・預金つまり資金の増減につながるすべての収入・支出が計上されます。 その目的は、資金の出入りを内容ごとに収入および支出の勘定科目で表記し、そのてん末を明らかにすることにあります。
また、期末未収入金（翌年度以降に入金される収入）と前期末前受金（前年度に入金された新入生等の授業料収入等）は資金収入調整勘定で、期末未払金（翌年度以降に支払う支出）と前期末前払金（前年度に支払った支出）は資金支出調整勘定で調整し、当年度の活動を資金の動きから示せるようになっています。
また、資金収支計算書は、収益と費用を表す消費収支計算書と、資産と負債等を表す貸借対照表を作成するための重要な計算書になっています。
【 消費収支計算書 】
消費収支計算は、企業会計の損益計算に近い計算構造になっています。
資金収支計算書の収益すなわち、学校法人の負債とならない収入（翌年度の収入となる前受金収入や負債となる借入金等収入等を除く）に、資金の増を伴わない物品の受贈を金額に表した現物寄付金や、資産（土地や有価証券等）の売却によって発生した売却益を加えた総収益を帰属収入として捉え、ここから資産の取得（土地、建物、機器備品、図書等）に充てる額を基本金組入額として差し引き、残額が消費収入の部合計として示されています。
一方、消費支出は、資金収支計算書の費用（人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、借入金等利息支出）に、資金の減を伴わない退職給与引当金の繰入額、建物等の時間的経過に伴う資産的価値の減少額である減価償却額、資産の処分によって発生した処分損を加えた総費用です。
消費収入の部合計と消費支出の部合計との差が当年度の収支の差額（消費収入超過額または消費支出超過額）として示されます。
その目的は、学校法人の帰属収入（総収益）と基本金組入額、消費支出（総費用）の状況から経営状態を見ることにあり、重要な財務資料になっています。
〔 基本金 〕
基本金とは、企業会計の資本金とは異なり、学校法人会計独自の計算構造で、学校法人がその諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持するために帰属収入から組み入れた金額で、次の第１号から第４号までの４種類です。
第１号基本金
施設（土地、建物等）・設備（機器備品、図書等）の取得額およびその取得のために借り入れた資金の返済額を組み入れた額
第２号基本金
計画に基づき先行組み入れした金銭等の額
第３号基本金
百周年記念奨学基金等として継続的に保持・運用するために組み入れた金銭等の額
第４号基本金
必要な運転資金を常時保持するため、恒常的に保持すべき資金として基本金に組み入れる額
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