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学校法人駒澤大学の平成１８年度決算は、監事及び公認会計士の監査を経て、平成１９年５月３０日の理事会・評議員会において報告・了承されました。
ここでは、法人全体の大部分を占める駒澤大学・駒澤短期大学の資金収支決算書、消費収支決算書、および法人全体の貸借対照表について説明します。
【資金収支決算書】
収入の部は、手数料収入、寄付金収入、補助金収入、資産運用収入、資産売却収入、雑収入等の科目が予算を上回りました。
支出の部は、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、施設関係支出、設備関係支出等の科目で予算を下回り、次年度繰越支払資金は１３５億５５４８万円で予算を２８億２１７９万円上回る決算となりました。
収入の部
学生生徒等納付金収入
年度末学生生徒数１万５５４２人（前年度比１１７人減）からの授業料等の収入。
手数料収入
入学検定料が大部分を占め、大学院・学部の志願者総数３万２７６７人（前年度比２０８人増）。
寄付金収入
新入生からの「教育施設拡充資金寄付金」、駒澤会からの「奨学事業資金」、同窓会、教 育後援会からの「教育事業補助としての寄付金」、「竹友寮建設特別寄付金」等。
補助金収入
国からの「私立大学等経常費補助金」、「研究設備整備費等補助金」等や、東京都からの「結核予防費補助金」。
その他、受取利息・配当金や施設利用料等の資産運用収入、土地や有価証券売却の資産売却収入、富浦セミナーハウス等の利用料と公開講座等受講料の事業収入、私学退職金財団交付金等の雑収入、借入金等収入、１９年度の収入である前受金収入等を加えた収入の部合計は、４１８億３２７７万円になりました。
支出の部
人件費支出
教職員１２９１人の人件費。
教育研究経費支出
学生の教育、研究に直接要する経費で、以下の事業が含まれる。
- 情報教育のための総合情報センターやマルチメディア教室等の情報機器の賃借・保守費、ソフトウエア賃借・購入費、学生の大学推奨ノートパソコン購入費一部補助やパソコン講座等の経費。
- 授業に際しての教材費、教員教育研究費、ゼミ運営費、論集発行補助費等の経費。
- 教室や情報機器等の施設・設備の維持管理に必要な保守・清掃・修繕等経費、アスベスト対策修繕工事費、冷暖房・照明・衛生等の光熱水費等、教育研究環境に要する経費。
- 学生の健康診断等の福利厚生費、課外活動への補助、学内各種奨学金、自然災害による学費等の負担軽減を目的とする経済的支援金、学業優秀者や研究・文化・体育活動等の活躍者や学生団体への表彰等の学生生活支援経費。
- キャリアガイダンス、就職ガイダンス、各種の就職・資格講座、就職相談等の就職活動支援経費。
- 履修・成績・サークル活動等学生情報を管理する学生支援事務経費。
管理経費支出
教育、研究を間接的に支援する学校運営上の管理的施設・設備の維持管理費、受験生募集経費、教職員の健康診断費等の経費。
施設関係支出
主なものは、平成１７年２月着工の深沢校舎建設費（平成１８年１０月竣工）、玉川キャンパス第１体育館（修道館）建設費（平成１９年１月竣工）、仏教研修館竹友寮建設費（平成１９年２月竣工）、本館地下音楽練習室設置費（平成１９年１月竣工）、開発行為第２期工事道路整備費（平成１８年１１月竣工）等。
設備関係支出
情報教育の充実を図るため、教室等の情報教育機器の増設・更新、教育研究用機器備品購入費、実験・実習に必要な機器購入費、図書館の図書購入費、禅文化歴史博物館収蔵品購入費等。
資産運用支出以下を加えた支出の部合計は、収入の部合計と同じ４１８億３２７７万円となります。
【消費収支決算書】
平成１８年度の帰属収入合計は、１８８億６８８万円で予算を８９５３万円上回りました。
この帰属収入から基本金組入額合計４０億７７３０万円を差し引いた消費収入の部合計は、１４７億２９５７万円で予算を４億６９４２万円上回りました。
一方、消費支出の部合計は、１５９億８１４万円で予算を９億７３００万円下回りました。
「消費収入の部合計」と「消費支出の部合計」との差が平成１８年度の消費収支差額であり、１１億７８５７万円の当年度消費支出超過額になりました。
【貸借対照表】
平成１８年度末の資産の部合計は、９１９億８５９２万円で、深沢校舎建設、玉川キャンパス第１体育館(修道館)建設、仏教研修館竹友寮建設、本館地下音楽練習室設置、開発行為第２期工事道路整備及び図書等の有形固定資産の増加、本校キャンパスの将来計画引当特定資産として １２億８０００万円の繰入等、その他の固定資産の増加により、対前年度比３５億８９３０万円増加しました。
負債の部合計は、深沢校舎建設資金１３億円の借り入れ等により２２９億６８３万円となり、対前年度比４億１６８６万円増加しました。
資産の部合計から負債の部合計を差し引いた純資産は、６９０億７９０９万円で、対前年度比３１億７２４４万円増加しました。
基本金の部合計は、７７１億５２２０万円で対前年度比４１億１５８７万円増加しました。
消費収支差額の部合計は、「翌年度繰越消費支出超過額」が８０億７３１１万円となり、前年度末より９億４３４４万円増加しました。
収支計算書の見方と概要
学校法人の会計は『学校法人会計基準』に基づいて「資金収支計算書」と「消費収支計算書」、および「貸借対照表」で構成されています。
学校法人の諸活動に係る年度計画は、すべて資金収支、消費収支の両計算書に予算額として計上され、その実績は決算額として両計算書、および貸借対照表に表示されます。
【資金収支計算書】
資金収支計算は、企業会計の試算表的性格です。その年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容、並びに支払資金（現金・預金）のてん末を明らかにすることにあり、資金の増減につながるすべての収入・支出が計上されます。
また、期末未収入金（翌年度以降に入金される収入）と前期末前受金（前年度に入金された新入生等の入学金収入等）は資金収入調整勘定で、期末未払金（翌年度以降に支払う支出）と前期末前払金（前年度に支払った支出）は資金支出調整勘定で調整し、当年度の活動を資金の動きから示せるようになっています。
【消費収支計算書】
消費収支計算は、企業会計の損益計算に近い計算構造になっています。
消費収入は、学校法人の負債とならない収入（翌年度の収入となる前受金収入や負債となる借入金収入等を除いた収入）に、資金の増を伴わない物品の受贈を金額に表した現物寄付金や、資産（土地や有価証券等）の売却によって発生した売却益を加えた総収益を「帰属収入」として捉えます。ここから資産の取得（土地、建物、機器備品、図書等）に充てる額を「基本金組入額」として差し引いた残額が消費収入の部合計です。
消費支出は、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、借入金等利息支出に、資金の減少を伴わない退職給与引当金繰入額、建物等の減価償却額、資産の処分によって発生した処分損を加えたものです。
消費収入の部合計と消費支出の部合計との差が当該年度の収支差額（消費収入超過額または消費支出超過額）で、収支の均衡を求められている学校法人にとって、経営状態を判断するための重要な財務資料になっています。
【貸借対照表】
貸借対照表は、年度末における資産、負債、基本金および消費収支差額で構成されており、年度末時点の財政状態を明らかにする重要な財務資料になっています。
（資産の部）
固定資産とは、土地や建物等の有形固定資産と、長期保有を目的とする有価証券や、翌々年度以降に回収される貸付金、退職金の支払や固定資産を取得するために保有する特定資産等です。
流動資産とは、現金・預金、翌年度内に回収される貸付金や資金化できる有価証券、未収入金等です。
（負債の部）
固定負債とは、翌々年度以降に返済する借入金と、将来において負担すべき退職金を一定の基準で算出した額です。
流動負債とは、翌年度内に返済する借入金と、当年度末の未払金や前受金等です。
（基本金について）
基本金とは、企業会計の資本金とは異なり、学校法人会計独自の計算構造です。
学校法人がその諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、帰属収入から組み入れた金額で、次の第一号から第四号までの４種類があります。
第一号基本金
固定資産（土地、建物、教育研究用機器備品、図書等）の取得額およびその取得のために借り入れた資金の返済額
第二号基本金
将来取得する固定資産の取得に充てる金銭、その他の資産額（先行組入とよばれている）
第三号基本金
基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産額（奨学基金、国際交流基金等）
第四号基本金
必要な運転資金を常時保持するため、恒常的に保持すべき資金（経常費の約一か月分）
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