《深沢校舎・玉川新体育館とも12月完成 》
学校法人駒澤大学の平成18年度予算は、3月30日の理事会・評議員会において承認・決定されました。
ここでは、法人全体の大部分を占める駒澤大学および駒澤短期大学の予算を説明します。
【 資金収支予算書 】
収入の部
学生生徒等納付金収入は、大学院・大学・短大の学生の見込み数1万5,552人からの授業料等収入等で141億6,110万円。前年度比5,013万円の減。
手数料収入は、入学検定料（志願者数3万3,300人を見込んだもの）やその他の試験料収入等を含め10億870万円。寄付金収入は、在校生の保証人で組織された教育後援会からの寄付金、新入生からの「教育施設拡充資金寄付金」等で7,310万円。
その他、国や地方公共団体からの補助金収入。利息や施設の利用料等の資産運用収入。富浦セミナーハウス等の利用料や、公開講座等の受講料としての事業収入。退職金の支払い対して交付される私学退職金財団交付金等の雑収入。深沢校舎建設のための借入金等収入13億円。翌年度の収入となる前受金収入等々。収入の部合計は317億5,997万9千円で44億4,342万7千円の減となりました。
支出の部
人件費支出は教職員数1,296人分で97億8,079万3千円。前年度比6億3,976万2千円の減。
教育研究経費支出は、学生の教育・研究に直接要する経費で、以下の事業が含まれ、総額44億8,692万5千円。前年度比4億円余りの増。その内容は以下のとおり。
- 情報教育の充実のため学内ネットワークシステム等リプレースと、情報機器の賃借・保守費・購入費、学生の大学推奨ノートパソコン購入への一部補助やパソコン講座の経費。
- 授業に際しての教材費・教員教育研究費、ゼミ運営・論集発行への補助費等経費。
- 教場を主とした施設・設備維持に必要な保守・清掃・修繕等の経費、冷暖房・照明・衛生等にかかる電気・ガス・水道等の光熱費等、教育研究環境に対する経費。
- 学生の健康診断等の福利厚生費、課外活動への補助、駒澤大学百周年記念奨学金を始めとする学内各種奨学金、自然災害に対する経済的支援金、学業優秀者や研究・文化・体育活動等の活躍者や学生団体への表彰等学生生活支援経費。キャリアガイダンス、就職ガイダンス、就職・資格講座、就職相談等の就職活動支援経費。
- 履修・成績・サークル活動等、学生情報を管理する学生支援事務経費。
管理経費支出は、教育・研究を間接的に支援するための学校運営に要する経費。学校運営上の管理的施設・設備の維持・管理費、受験生の募集費、教職員の健康診断費等の経費を含め、10億3,542万8千円。
施設関係支出は、深沢校舎・玉川新体育館・仏教研修館建設費、情報教育対応改修費、本校東側道路整備工事等、53億6,850万円で、25億円の増。
設備関係支出は第２研究館２階教場ＡＶ装置設置、図書館の図書購入費等4億9,194万8千円。
資産運用支出以下、支出の部合計は、収入の部合計と同じ317億5,997万9千円となります。
【 消費収支予算書 】
帰属収入合計は、171億6,625万円で2億7,623万円の減になる。これから固定資産等の取得額の基本金組入額48億9,700万3千円を差し引いた消費収入の部合計は122億6,924万7千円になります。一方、消費支出の部合計は167億8,206万6千円。前年度比8億1,708万8千円の減となりました。「消費収入の部合計」と「消費支出の部合計」の差が当年度の収支差額で、平成18年度予算は45億1,281万9千円の支出超過となりました。
収支計算書の見方と概要
学校法人の会計は『学校法人会計基準』に基づいて「資金収支計算書」と「消費収支計算書」、および「貸借対照表」で構成されています。
学校法人の諸活動に係る年度計画は、すべて資金収支、消費収支の両計算書に予算額として計上され、その実績は決算額として両計算書、および貸借対照表に表示されます。
【 資金収支計算書 】
資金収支計算は、企業会計の試算表的性格で、その年度の現金・預金、つまり資金の増減につながるすべての収入・支出が計上されます。
その目的は、資金の出入りを内容ごとに収入、支出の勘定科目で表記し、そのてん末を明らかにすることにあります。
また、期末未収入金（翌年度以降に入金される収入）と前期末前受金（前年度に入金された新入生等の入学金収入等）は資金収入調整勘定で、期末未払金（翌年度以降に支払う支出）と前期末前払金（前年度に支払った支出）は資金支出調整勘定で調整し、当年度の活動を資金の動きから示せるようになっています。
資金収支計算書は、収益と費用を表す消費収支計算書と、資産と負債等を表す貸借対照表を作成するための重要な計算書になっています。
【 消費収支計算書 】
消費収支計算は、企業会計の損益計算に近い計算構造になっています。
資金収支計算書の収益、すなわち学校法人の負債とならない収入（翌年度の収入となる前受金収入や負債となる借入金収入等を除いた収入）に、資金の増を伴わない物品の受贈を金額に表した現物寄付金や、資産（土地や有価証券等）の売却によって発生した売却益を加えた総収益を「帰属収入」として捉え、ここから資産の取得（土地、建物、機器備品、図書等）に充てる額を「基本金組入額」として差し引き、残額が消費収入の部合計として示されています。
一方、消費支出は、資金収支計算書の費用（人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、借入金等利息支出）に、資金の減少を伴わない退職給与引当金繰入額、建物等の減価償却額、資産の処分によって発生した処分損を加えた総費用です。
消費収入の部合計と消費支出の部合計との差が当年度の収支の差額（消費収入超過額または消費支出超過額）で、収支の均衡を求められている学校法人にとって、経営状態を判断するための重要な財務資料になっています。
〔 基本金 〕
基本金とは、企業会計の資本金とは異なり、学校法人会計独自の計算構造です。
学校法人がその諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持するために帰属収入から組み入れた金額で、内容により、次の第１号から第４号までの４種類があります。
第１号基本金
施設（土地、建物等）・設備（機器備品、図書等）の取得額およびその取得のために借り入れた資金の返済額を組み入れた額
第２号基本金
将来の基本財産を取得するため、計画に基づき先行組み入れした金銭等の額
第３号基本金
百周年記念奨学基金等として継続的に保持・運用するために組み入れた金銭等の額
第４号基本金
必要な運転資金を常時保持するため、恒常的に保持すべき資金として基本金に組み入れる額
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