(更新日 2010/06/26)

  KAGAMI YOKO (1998.4.1就任)
  各務 洋子  教授  

  学   位 博士(学術、国際基督教大学) 修士(行政学、国際基督教大学) M.I.M. (M. of International Management, American Graduate School of International Management, USA)

研究テーマ

グローバル経営論、企業論、企業間関係論。最良の組織形態を目指すコーポレート戦略の視点に立ち、企業制度、企業形態、更には企業間関係の形態(組織間調整メカニズム)をグローバルな視点で分析すること。メディア技術の急激な発達によって大きく変化する文化芸術資産及び知識資産をプロダクトとする産業に焦点をあてる。社会的貢献と企業の役割という側面から、民間企業の仕組み、経営システムを、企業間、政府間、非営利団体との組織間関係と、コーポレート・ガバナンスの視点を軸として構築すること。

2000年以降に発表した著書・論文等

著書・論文・
その他の区分
著書・論文等の名称、発行所・発表雑誌・学会等の名称、
共著の場合の編者・著者名、該当頁数
発行・発表
年  月
著書(共) 『映像コンテンツ産業とフィルム政策』丸善株式会社 ◎菅谷実・中村清・内山隆編 第4章「ハリウッドの経営戦略」担当 16/294 2009.01
著書(共) 『コンテンツ学』世界思想社 ◎長谷川文雄・福冨忠和編 第9章「世界のコンテンツ産業の企業行動」担当 21/319 2007.09
著書(共) 『トランスナショナル時代のデジタル・コンテンツ』 慶應義塾大学出版会 ◎菅谷実・宿南建志郎編 第3章「コンテンツのデジタル化とトランスナショナル戦略−プラットフォームの多様化とグローバル化という課題」担当 36/255 2007.03
著書(共) 『経営学基礎』 中央経済社 ◎百田義治編著 第1章「株式会社論」、コラム6「ビジネススクールについて」担当 16/276頁 2006.05
著書(共) 『交渉ハンドブック−理論・実践・教養』 東洋経済新報社 ◎藤田忠監修、日本交渉学会編、「2.実践編:戦略的提携(その1)」担当 3/251頁 2003.09
著書(共) 『映像コンテンツ産業論』 丸善株式会社 ◎菅谷実、中村清編著 第3章「アメリカのメディア産業における競争と統合」担当 26/299頁 2002.09
著書(共) 『最新・現代企業論』 八千代出版社 ◎増地昭男、佐々木弘編著 第4章「出資者多数の企業:株式会社とコーポレート・ガバナンス」担当 20/247頁 2001.04
論文(単) 「デジタルコンテンツのメタナショナル経営によるグローバル化の考え方」、『企業経営の革新と21世紀社会』経営学論集第78集、日本経営学会編著、千倉書房 2008.09
論文(単) "Global Management for the Content Generating Firms-Multiplatform Strategy Performance in Globalizing Processes-," Journal of Global Media Studies, Vol.1. 2007.03
論文(単) "In Search of Alliance Capability - As Conditions Facilitating Knowledge Creation in Creative Industry," Keio Communication Review, No. 28. 2006.05
論文(単) “Network Ties and Social Capital - A Study of Conditions Facilitating Knowledge Creation” 『駒大経営研究』第36巻、第3・4号 24頁 2005.03
論文(単) 「メディア企業と映像コンテンツの特性に関する考察−アメリカのメディア産業を中心として」 『駒大経営研究』第34巻第1・2号 2003.02
論文(単) “The Structure of the Filmed Entertainment Industry in Japan: Under the Influence of Blurring Boundaries,” Keio Communication Review, No.24. 2002.03
論文(単) 「企業間提携における成果の測定と評価基準に関する一考察」『経営学論集』 第71集−経営学の新世紀:経営学100年の回顧と展望、千倉書房 6頁 2001.09
論文(単) “Corporate Governance Systems and Their Implications for Globalization- As a Basis for Successful Relationship on International Alliances-” 『駒澤大学経営学部研究紀要』、第31号 20頁 2001.03
論文(単) 「企業間関係形成のアドヴァンテージ‐インフォメーション・テクノロジー産業の動向を中心として」 『駒大経営研究』 第31巻、第3・4号 14頁 2000.03
研究ノート(単) “A Framework for the Study of Content Businesses in Entertainment Industry - in the Context of Inter-Industry Alliances -,”『駒大経営研究』 第32巻第1・2号 2001.11
学会報告(単) 「デジタルコンテンツのメタナショナル経営に基づくグローバル化の考え方」 日本経営学会第81回大会 2007.09
学会報告(単) 「コンテンツのデジタル化と組織間戦略−コンテンツ創出プロセスの変容」公益事業学会第2回関東部会 2006.11
学会報告(共) 「2大学のクラスによる「授業の姿勢アンケート」を基にしたFDの実現 −情報教職科目の学生によるCGIを使って−」 平成16年度情報処理教育研究集会、セッション:情報メディアを活用した教育 (共同報告者:西澤節子, 立花厚子, 田中和美) 2004.11
学会報告(単) 「コンテンツ創出機能促進のための企業間関係−映画産業におけるアライアンス戦略」 文化経済学会<日本>2004年度年次大会 2004.06
学会報告(単) 「企業間提携における成果の測定と評価基準に関する一考察」日本経営学会第74回大会 2000.09
学会報告(単) “Measuring Fair Allocations For Building Strong Alliances,”; The 6th International Western Academy of Management Conference-Shizuoka, JAPAN 2000.07
学会報告(単) 「組織間関係とコーポレート・ガバナンスの機能」 戦略経営協会第99回定例研究会 2000.02
学会報告(単) 「戦略的提携を成功に導くための一つの理論的側面」 日本経営学会関東部会例会 2000.01
研究会報告(単) 「創造性を生み出す組織間システム−映画産業からみた創造性構築プロセスの実態」 平成16年度科学研究費補助金<基盤研究B-2>『研究課題:創造産業クラスターの形成による都市経済・地域の再生に関する国際比較』による研究プロジェクト報告 2004.07
研究会報告(共) 「映像メディアの産業構造と流通制度に関する研究」 平成13年度慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所、研究・教育基金による研究プロジェクト報告会 2001.10.27
書評 実積寿也著『IT投資効果メカニズムの経済分析−IT活用戦略とIT化支援政策−』 公益事業研究 第57巻第4号 公益事業学会発行 2006.03
その他(討論) 「銀行規制における事後監督制の役割」(報告渡井理佳子、討論各務洋子)、2006年度公益事業学会第1回関東部会(白鴎大学) 2006.07.08
その他(基調講演) 「アジアから世界に向けて〜日韓映像コンテンツの可能性とその未来〜」第19回東京国際映画祭関連企画、日韓映像フォーラム、韓国文化コンテンツ振興院主催、NPO法人映像産業振興機構共催 2006.10.23.
その他(シンポジウム) 駒澤大学GMS学部創設記念「デジタル時代のメディアビジネス」モデレーター 2006.05
その他(シンポジウム) 駒澤大学GMS学部創設1周年記念国際シンポジウム「通信・放送融合時代のメディアビジネス」モデレーター 2008.01
その他(コーディネータ) 情報通信学会 第1回メディアマネジメント研究会「日米最新メディアの経営動向とその課題」報告者/河内孝(元毎日新聞常務取締役、八田亮一(日本経済新聞社電子新聞開発本部次長、前ニューヨーク特派員) 2009.02

1999年以前に発表した著書・論文等

著書・論文・
その他の区分
著書・論文等の名称、発行所・発表雑誌・学会等の名称、
共著の場合の編者・著者名、該当頁数
発行・発表
年  月
著書(共) 『情報通信の国際提携戦略』 中央経済社 ◎菅谷実、高橋浩夫、岡本秀之編著 第2章「国際企業間戦略の理論」、第12章「グローバル戦略の行方」担当 35/247頁 1999.07
論文(単) “A Comparative Study of Japanese, American, and European High Technology Corporations in Japan‐Based on Multidimensional Scaling Method‐”国際基督教大学『社会科学ジャーナル』 第26号(2) 19頁 1988.03
論文(単) “An Analysis of Strategic Alliances in Terms of the Shapley Value”国際基督教大学大学院行政学研究科提出博士学位論文 220頁 1996.11
論文(単) “The Shapley Value as a Negotiation Tool‐An Application to Strategic Alliances‐”日本交渉学会編『日本交渉学会誌』 第8号 13頁 1997.03
論文(単) 「シャプレー値による共通費の配賦法‐戦略的提携への応用」 産業経理協会編『産業経理』、Vol. 57, No. 1 10頁 1997.04
論文(単) 「アライアンスに対するシャプレー値の利用」 戦略経営協会編『戦略経営研究』 第22号 8頁 1997.09
論文(単) 「共通コストの配賦法に関する一考察‐コスト・イノベーションにむけて‐」 『産能短期大学紀要』 第31号 7頁 1998.02
論文(単) “Measurement of Fair Allocations‐Toward Managing Strategic Alliances” 『駒大経営研究』 第30巻第1・2号 27頁 1998.11
研究ノート(単) “Strategic Alliances Revisited‐A Brief Survey of the Conceptual Foundations” 『駒大経営研究』 第30巻第3・4号 26頁 1999.03
翻訳(共) R.J.レビスキー、D.M.サンダース、J.W.ミントン『交渉学教科書』 文真堂 ◎藤田忠 83/331頁 1998.05
報告(単) "Corporate Strategic Alliances”在日アメリカ合衆国商業会議所(ACCJ)月刊誌『ACCJ Journal』、Vol. 34, No. 1 ◎David Hulme 1頁 1997.01.01
学会報告(単) 「情報通信産業における国際企業提携戦略」 戦略経営協会定例研究会 1998.09

教育活動
担当科目 グローバル経営論T・U、グローバル戦略論、演習I ・ II ・ III
授業の進め方 グローバル経営論では、基礎的な理論を確実に理解することを第一義とし、理論を習得することにより、日常耳にする企業の現実に対する知的理解をも深めることを目的とする。グローバルに活躍する企業の最新の事例を多数提示し、メディアを駆使してグローバルに活動を広げる企業の現実をわかりやすく解説する。毎授業、質問表提出してもらい、理解度の現状を常に把握しながら進めている。演習では、理論研究を主軸としながら、学生の発言力、発表力、記述力を高める為に、各学年独自の多様なプログラムを用意している。
課外活動との関わり
大学院の授業 あり

教育実践上の主な業績 年月日 概要
1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
(1)講義形式の科目の教育方法:「経営学」、「経営学総論」、「経営組織論」、「企業形態論」(平成18年3月まで)「グローバル経営論T、U」(平成18年4月〜〜):@講義に関するwebサイトを作成A講義ではインターネット、テキスト、新聞、専門ビジネス誌を多用し、最先端の事例を紹介B講義後の質問表配布。平成12年〜現在に至る(1)「経営学総論」、「企業形態論」等の専門科目の講義においては、教科書を基本として理論の修得と、最新の企業関連のニュースを事例として毎講義取上げる。講義中に提示したパワーポイントは、授業のwebサイトに全て掲載。
(2)演習形式の科目の教育方法:「演習T」、「演習U」、「演習V」等:平成12年〜現在に至る(2)「演習T・U・V」のゼミ形式で20人弱の少人数を基本とする。理論研究を主軸としながら、学生の発言力、発表力、記述力を高める為に多様なプログラムを用意している。
「演習T」:@経営学の基礎理論の修得、Aシミュレーションスタディーによる会社経営の体験学習B業界構造分析の手法による3ヶ月のフィールドスタディC30分ディベートの実施D電子メールを利用したレポートの添削。「演習T」:@経営学の基礎理論の修得。Aシミュレーションスタディーによる会社経営の体験学習。B業界構造分析の手法による3ヶ月のフィールドスタディ。C30分ディベートの実施。D電子メールを利用したレポートの添削。
「演習U」:@経営学理論の修得A個別企業の事例研究B30分ディベートの実施C電子メールを利用したレポートの添削。「演習U」@経営学理論の修得、A個別企業の事例研究。B30分ディベートの実施。
「演習V」:@経営学の理論の修得A30分ディベートB演習論文の発表C演習論文の作成・編集「演習V」:@経営学の理論の修得、A30分ディベート、B演習論文の発表
(3)授業評価(1)駒澤大学における自己点検・自己評価制度(websiteによる公開)平成12年4月〜現在に至る(1)平成7年4月に開始された駒澤大学の自己点検・自己評価に基づき定期的に実施されている。
(2)駒澤大学における「学生による授業評価アンケート」、駒澤大学FD推進委員会による評価平成16年11月〜現在に至る(2)企業形態論は、79.6%の回答率で、設問平均点は44.2〜4.6(5.0が最高)である。
2 作成した教科書、教材、参考書
(1)講義形式の科目で使用 「最新・現代企業論」平成13年4月発行、平成16年7月第1版第2刷発行、八千代出版平成13年4月〜現在に至る(1)「最新・現代企業論」八千代出版、第4章「出資者多数の企業:株式会社とガバナンス」各務洋子担当
(2)演習形式の科目で使用 『映像コンテンツ産業論』平成14年9月発行、平成17年3月第3版発行、丸善株式会社平成14年9月〜現在に至る(2)「映像コンテンツ産業論」丸善株式会社、第3章「アメリカのメディア産業における競争と統合」各務洋子担当
3 教育方法・教育実践に関する発表、講演等
情報処理教育研究集会(共同報告)「2大学のクラスによる「授業の姿勢アンケート」を基にしたFDの実現−情報教職科目の学生によるCGIを使って−」平成16年11月平成16年度情報処理教育研究集会、セッション:情報メディアを活用した教育(共同報告者:西澤節子,立花厚子,各務洋子,田中和美)(概要)授業評価アンケートの質に関して再考し、学生と教員の双方向による教育の実現を実現するための実証研究を試みるものである。
4 その他教育活動上特記すべき事項
(1)学生シンボジウム実行委員会委員平成13年4月〜平成15年11月(1)学生シンポジウム等実行委員会委員(駒澤大学開校120周年記念事業)の遂行と、年に一度開催されることになる学生シンポジウムの相談、指導、協力。学生によるベンチャー・コンテストを企画し、審査委員を務める。
(2)カリキュラム等審議会座長平成15年4月〜平成17年3月駒澤大学経営学部において、カリキュラムに関わる議題を取り上げ、審議する。2年間にわたり座長を務める。
(3)学生相談アドバイザー平成16年4月〜平成17年3月

最近の研究活動、学会等および社会における主な活動等

@所属学会 日本経営学会、組織学会、日本ベンチャー学会、日本交渉学会、日本管理会計学会、公益事業学会、日本労務学会、情報通信学会、コンテンツ学会
Institute of Management Accountants (IMA), Academy of Management(AOM), Strategic Management Society(SMS)
A国際会議への参加 2009 Annual Meeting of the Academy of Management, Chicago, USA.(2009.Aug.4-10)
2008 Strategic Management Society 28th Annual International Conference, Cologne, GERMANY (2008.Oct.12-15)
2008 Annual Meeting of the Academy of Management, Anaheim, USA.(2008.Aug.8-13)
2007 Annual Meeting of the Academy of Management, Philadelphia, USA.(2007.Aug.3-10)
2005 Annual Meeting of the Academy of Management, Honolulu, Hawaii.(2005.Aug.5-10)
2004 Annual Meeting of the Academy of Management, New Orleans, USA.(2004.Aug.6-11)
The 13th International Conference on Cultural Economics, Chicago, USA.(2004.June 2-4)
The Sixth International Western Academy of Management Conference, Shizuoka, JAPAN 研究発表(2000.7.14)
B共同研究・チーム
 プロジェクトへの参加
2005.4〜 文部科学省研究振興局科学研究費「音楽産業における組織フィールドの構造化プロセスに関する日米比較研究」(課題番号:17730248)研究協力者
2004.11.1〜 慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所研究プロジェクト「メディア環境の変化とデジタルコンテンツに関する研究」
1999.4.1.〜2001.3.31:文部省科学研究費補助金<基盤研究C-2>「企業間提携における成果の測定と評価基準の開発」(課題番号:11630134)
1999.4.1〜:(財)放送文化基金助成調査プロジェクト「放送・映像産業における産業組織論的研究」研究員、
1998.4.1〜:慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所研究員,研究テーマ:「映像メディアの産業構造と流通制度に関する研究」
C留学 1989.8.〜1990.8. American Graduate School of International Management (Master of International Management, granted with the Rotary Foundation)
D社会活動等 2008.10.〜 コンテンツ学会設立発起人
2008.10.〜 情報通信学会事業企画委員
2008.04.〜 情報通信学会メディアマネジメント研究会主査
2006.11.〜 国土交通省総合政策局、「企業経営的手法を用いた社会資本整備・管理のあり方研究会」委員
2006.8.〜 日本学術会議連携会員
2006.7.〜 2008.7. 公益事業学会企画幹事
2006.4.〜 慶應義塾大学21世紀COE-CCC学外研究協力者
2004.4.〜 公益事業学会論文編集委員
E外部資金の受け入れ 2007年度〜2008年度 科学研究費補助金<基盤研究C>
(課題番号:19530354)「コンテンツ創出のマネジメント戦略−日韓米欧における共同事業の実態調査研究」(個人)
1999年度〜2000年度 科学研究費補助金<基盤研究C-2>
(課題番号:11630134)「企業間提携における成果の測定と評価基準の開発」(共同:研究代表者)
1999年度, 2000年度, 2001年度(財)放送文化基金助成調査プロジェクト助成研究「放送・映像産業における産業組織論的研究」(共同)
F学内特別研究助成 2006年度 駒澤大学特別研究助成(共同)
「オンライン型人的ネットワークを活用したコンテンツ創出ビジネスの手法に関する調査研究:予測市場、仮想経済圏、ソーシャルネットワークサービス(SNS)およびブログとの関連性に関する考察」
2004年度 駒澤大学特別研究助成(個人研究)
「コンテンツ・プロデュース機能促進のための経営基盤に関する調査研究:映像コンテンツ産業における企業間コンソーシアム戦略の検討を中心として」

最近の大学運営活動

2006.04.01〜現在    全学教授会委員
2004.12.01.〜2006.3.31. グローバル・メディア・スタディーズ学部設置準備室長