カリキュラムCurriculum

カリキュラム概要・カリキュラム表・シラバス(平成27年度以前入学者適用)

以下のカリキュラムは、平成27年度以前入学者に適用されます。
平成28年度以降入学者については、別のカリキュラムが適用になります。

カリキュラム概要 【平成27年度以前入学者適用】

本法科大学院における授業はすべて、完全セメスター制で行います。予復習を前提としているため、授業時間は1単位につき50分授業を15回とし、一週につき50分授業を休憩時間を挟んで連続して2回、15週間行います。

法律基本科目

憲法をはじめとする法律基本科目は、法科大学院教育のコモン・ベーシックをなすものであり、各法科大学院が行う内容と基本的には大きく異なるものではありません。本法科大学院における法律基本科目は、次の科目群に大別されます。

  • 基礎科目(1年次開講:既修者コース入学者は一部科目を2年次開講)
    法律基本7科目の基礎を固めるための科目群です。1年次必修として開講します。なお、既修者コース入学者については、入学試験科目として課さない「行政法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」を、2年次必修とします。
  • 特別演習科目(2年次開講)
    基礎科目で修得した知識を深めるための科目群です。2年次必修として開講します。
  • 総合演習科目等(2・3年次開講)
    隣接する二分野(民法と民訴等)を複合的に取り上げたり、実務と理論の架橋を行うなど、多面的な視点を形成することを目的とした科目群として総合演習科目を開講し、二人の教員で共同授業を行います。総合演習科目と「刑事証拠法」を合わせた4科目の中から、3科目6単位の選択必修とします。
  • 発展演習科目(3年次開講)
    法律基本7科目のさらなる深い理解と修得のために開講する科目群です。1科目2単位の選択必修とします。

法律実務基礎科目

法律実務基礎科目は、法理論教育を中心としつつ、実務教育の導入部分または理論と実務の架橋を強く意識した科目です。1・2年次選択必修の「法律情報 I」「法律情報 II」、2年次必修の「法曹倫理」「民事訴訟実務基礎論」「刑事訴訟実務基礎論」を開講し、25人程度の演習方式で授業を行います。
また、これとは別に、より実習性の高い科目群として、2年次選択必修の「ローヤリング」「エクスターンシップ」、2・3年次選択必修の「リーガル・クリニック」、3年次選択必修の「民事裁判演習」「刑事裁判演習」を開講します。これらの選択必修科目から、4科目8単位の修得が必要となります。
「エクスターンシップ」「リーガル・クリニック」は、第一東京弁護士会と本学との間で締結された法曹養成教育に関する基本協定にのっとり、第一東京弁護士会との 協力の下で実施します。「エクスターンシップ」は、第一東京弁護士等に所属する10箇所以上の法律事務所で実務研修を行います。また、「リーガル・クリ ニック」は、第一東京弁護士会が渋谷に開設した「渋谷シビック法律事務所」において、弁護士の指導の下で行います。
なお、「エクスターンシップ」「リーガル・クリニック」の履修にあたっては、学修成績等により履修者を選抜します。

基礎法学科目及び隣接科目

法に関わる学問や外国の法曹制度、隣接する専門分野等について理解を深めるための科目群です。2科目4単位の選択必修とします。

展開・先端科目

法曹としての専門法分野を確立するための基礎を獲得することを目的とした科目群です。法曹実務に活用できる科目や、研究者を目指す学生のための科目などを含む、多様な科目を開講し、14単位の選択とします。

カリキュラム表・シラバス 【平成27年度以前入学者適用】

このカリキュラムは、予告なく変更される場合があります。ご了承ください。

なお、各科目名をクリックすると、平成27年度開講科目の年度初頭のシラバスがpdfで表示されます(750~850KB程度)。このシラバスは、授業の進行に合わせて、逐次修正される場合があります。

授業科目の名称、単位数及び履修方法

授業科目単位数履修年次備考
必修選択







憲法 I 2 1年次 12

56







(*1)


6







+

(*2)


2





憲法 II 2 1年次
憲法 III 2 1年次
憲法特別演習 2 2年次
行政法 2 1年次
(既修2年次)
行政法特別演習 2 2年次
憲法発展演習 I 2 3年次 (*2)
憲法発展演習 II 2 3年次
行政法発展演習 I 2 3年次
行政法発展演習 II 2 3年次


民法 I 2 1年次 30

民法 II 2 1年次
民法 III 2 1年次
民法 IV 2 1年次
民法 V 2 1年次
民法 VI 2 1年次
民法特別演習 I 2 2年次
民法特別演習 II 2 2年次
商法 I 2 1年次
商法 II 2 1年次
商法 III 2 1年次
商法特別演習 I 2 2年次
商法特別演習 II 2 2年次
民事訴訟法 2 1年次
(既修2年次)
民事訴訟法特別演習 2 2年次
民事法総合演習 I 2 2・3年次 (*1)
民事法総合演習 II 2 2・3年次
民法発展演習 I 2 3年次 (*2)
民法発展演習 II 2 3年次
商法発展演習 I 2 3年次
商法発展演習 II 2 3年次
民事訴訟法発展演習 I 2 3年次
民事訴訟法発展演習 II 2 3年次


刑法 I 2 1年次 14

刑法 II 2 1年次
刑法 III 2 1年次
刑法特別演習 I 2 2年次
刑法特別演習 II 2 2年次
刑事訴訟法 2 1年次
(既修2年次)
刑事訴訟法特別演習 2 2年次
刑事法総合演習 2 2・3年次 (*1)
刑事証拠法 2 2・3年次
刑法発展演習 I 2 3年次 (*2)
刑法発展演習 II 2 3年次
刑事訴訟法発展演習 I 2 3年次
刑事訴訟法発展演習 II 2 3年次







法律情報 I 1 1・2年次 1単位
選択必修
法律情報 II 1 1・2年次
法曹倫理 2 2年次 6単位
必修
民事訴訟実務基礎論 2 2年次
刑事訴訟実務基礎論 2 2年次
ローヤリング 2 2年次 8単位
選択必修
エクスターンシップ 2 2・3年次
リーガル・クリニック 2 2・3年次
民事裁判演習 2 3年次
刑事裁判演習 2 3年次











法哲学 2 1・2・3
年次
4単位
選択必修
法史学 2
外国法 I 2
外国法 II 2
行政学 2
会計学 2
経営学 2
心理学 2






経済法 I 2 2・3年次 14単位
選択
経済法 II 2 2・3年次
経済法演習 2 3年次
労働法 I 2 2・3年次
労働法 II 2 2・3年次
労働法演習 2 3年次
知的財産法 I 2 2・3年次
知的財産法 II 2 2・3年次
知的財産法演習 2 3年次
倒産法 I 2 2・3年次
倒産法 II 2 2・3年次
倒産法演習 2 3年次
租税法 I 2 2・3年次
租税法 II 2 2・3年次
租税法演習 2 3年次
環境法 I 2 2・3年次
環境法 II 2 2・3年次
環境法演習 2 3年次
国際関係法 I (公法系) 2 2・3年次
国際関係法 II (公法系) 2 2・3年次
国際関係法演習 (公法系) 2 3年次
国際関係法 I (私法系) 2 2・3年次
国際関係法 II (私法系) 2 2・3年次
国際関係法演習 (私法系) 2 3年次
金融商品取引法 2 3年次
信託法 2 3年次
民事執行・保全法 2 3年次
保険法 2 3年次
経済刑法 2 3年次
家事紛争法実務 2 3年次
社会保障法 2 3年次
地方自治法 2 3年次
刑事政策・少年法 2 3年次
法医学 2 3年次
法律学特殊講義 2 3年次
研究論文指導 2 3年次
外書講読 2 3年次

カリキュラム改定に伴う移行措置

平成28年度以降入学者用カリキュラム導入に伴い、平成27年度以前入学者用カリキュラムについては、上記カリキュラム表について、以下の移行措置を適用します。

  • 法律基本科目「商法III」は、1年次必修から2年次必修へ変更します。この措置に伴い、1年次から2年次への進級判定における修得単位数要件も、30単位から28単位へ引き下げます。
  • 法律基本科目「民事法総合演習 I」「民事法総合演習 II」「刑事法総合演習」「刑事証拠法」は休講となります。平成27年度以前入学者用カリキュラムでは、この4科目[上表(*1)]から6単位の選択必修が修了要件となっていますが、その代替となる特別措置として、平成27年度以前に修得済みの[上表(*1)]の科目と発展演習科目14科目[上表(*2)]をあわせた中から6単位を選択必修とします。従って、既存の発展演習科目2単位の選択必修とあわせて、上表(*1)(*2)から8単位の選択必修が修了要件となります。
  • 各科目の履修年次は、平成28年度以降入学者用カリキュラムに準じます。
  • 展開・選択科目「刑事政策・少年法」は休講とします。なお、その代替として「刑事政策」「少年法」(各2単位)の履修を認めます。但し、「刑事政策・少年法」を修得済みの学生は、この措置の適用を受けることができないものとします。

修了に必要な単位数及び履修方法

授業科目の区分必修選択必修選択
法律基本科目 56 8
法律実務基礎科目 6 9
基礎法学科目及び隣接科目 4
展開・先端科目 14
合計 97

修了に必要な単位数は97単位です(既修者コース入学者 [2年次入学] は、67単位となります)。
各科目は、50分連続2回の授業を週1回、半期(15週)で15回の授業を行います。

学位の授与

本研究科に所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得した者は修了とし、「法務博士(専門職)」の学位を授与します。