いずれにしても、拙稿[1997c]で論じたように、その他の包括利益が“第２の”利益なのかどうか、したがって２つの利益が認められるのかどうかという問題は、個々の「その他の包括利益」項目の検討をとおして、とりわけそれらがすべて上記の意味での“繰延純利益”項目なのかどうかの検討をとおして、包括利益は「何をどう包括しているのか」という理論的課題として検討されなければならないといえる（図２参照）。

さて、全体を問うとき、それが１つの資本・利益計算としての体系であるなら、資本が利益確定の基準となる以上、維持されるべき資本概念のなんらかの統合なくして１つの会計体系は考えられないであろう。例えば、拙稿[1998]で論じたように、ＩＡＳＣはその討議資料(1997年３月) において金融商品に適用可能な新たな資本維持概念を提示しながらも(15)、それが貨幣資本維持であることをもって（現行の名目資本維持とともに）１つの貨幣資本維持体系としての会計枠組みを想定している。またＦＡＳＢも、「包括利益は貨幣資本からの利益(return on financial capital)である」(ＳＦＡＣ No.6, par.72)に示されているように、包括利益のなかに仮に純利益と区別されるある種別個の利益があったとしても、その全体は貨幣資本維持体系ということになる。いずれにしても、そこでの資本・利益計算は貨幣資本維持という統合概念によって１つの会計体系ないし枠組みが想定されているといえる。

問題はそこでの貨幣資本のなかみであるが、ＩＡＳＣもＦＡＳＢもその概念フレームワークにおいて（実体資本維持が現在原価での評価を必要とするのに対し）貨幣資本維持は特定の測定基礎と結びつかないことに言及している（ＩＡＳＣ[1989]para.106, ＳＦＡＣ No.5 para.47） 。要するに、名目貨幣単位であれ恒常購買力単位であれ、あるいは公正価値単位であれ、期首の純財産の貨幣額（これが維持されるべき貨幣資本）を期末のそれが超過するものがreturn on financial capital(貨幣資本利益)ということであろう。となると、仮に（資産全体ではなく）資産の種類に応じて、企業が維持したいと望む「貨幣資本の種類 (type of financial capital)」(ＩＡＳＣ[1989]para.106)が異なったとしても、全体としては貨幣資本維持としての１つの利益計算体系ということが可能となる。まさに、ＩＡＳＣ討議資料が金融資産（ないし負債）に公正価値評価を、非金融資産に現行の原価評価を適用することが「非整合的ではない」(Ch.1 para.6.10)といわしめる理屈はここにあるように思える。

しかし、「異種の貨幣資本」から構成される全体として資本・利益計算を、それらがすべて貨幣資本であるということをもって、１つの貨幣資本維持体系として十把一絡げに論じてしまうことに問題はないのであろうか(16)。とりわけ、そこから出てくる「異種の利益」の側からみれば、拙稿[1998]で論じたように、名目貨幣単位と公正価値単位からでてくるそれぞれの利益の性格はあまりにも違いすぎるように思える(17) 。したがって、全体としての資本・利益計算の体系を問う問題は、依然として重要な検討課題であるということができる(18)。

(i)証券資本主義の今日的拡大化・高度化現象：米国を中心にした投資家資本主義(インベスター・キャピタリズム)の時代 → (ii)財務的リスクの管理と情報開示の重要性 →(iii)開示および会計問題（資産・負債評価問題）として現象：資産・負債の評価問題(Ｂ／Ｓ問題)＋それに伴う利益の認識・測定問題(Ｐ／Ｌ問題)

とでもなろうが、より理論的レベルあるいは概念的レベルでいえば、今日の時価会計の対象は「現実資本」(real capital)ではなく「貸付・擬制資本」(credit/fictitious capital) であり、その資本運動がその基礎にあるということである。このことは、例えば同じ時価論議であっても、今日の時価論議がかつての「価格変動会計」とはその本質を異にしているという重要な見方の理論的基礎を提供するといえる（図３参照）(19)。

ところで、擬制資本を対象とする会計問題は今回がはじめてというわけではない。わが国で 1950年代になされたいわゆる「株式プレミアム論争」では、それが「資本会計の問題」（貸方側の問題、発行側の問題）として議論されたわけで、それが「資産会計の問題」（借方側の問題、投資側の問題）として登場してきたのが今回の擬制資本の会計問題といえる(20)。現実資本の会計とともに示してみれば、図３のようになる。

　株式プレミアム論争ではその経済学的本質規定から会計問題を解くという方法がとられたように、今日の会計問題をまずは経済学とりわけ金融経済学上のキー概念にその手がかりを求め、それとの対応をとおして会計学上の概念を相対的に位置づける、こういった試みがひとつの方法として考えられる。「現実資本の会計」vs.「貸付・擬制資本の会計」という捉え方はその集約されたものにほかならず、とりわけ強調されるべきは、その区別が今日の会計問題を解くにあたってひとつの重要な見方になりうるということである。

例えば、拙稿[1995]でも論じたように、�B信用制度の歴史的発展形態（流通信用と資本信用との区別）からみた会計概念の検討はその一例であり、その観点からすれば先の第�U節で述べた有価証券を貨幣性資産として同一資産範疇に規定することの問題点が指摘される(21)。また、�C経済的基礎を異にする価格形成の本質的区別(費用価格と擬制資本価格) の視点からすれば、「原価・実現」の延長・拡大アプローチの問題点は明らかであろう。さらに、個々の会計概念については、例えば�@経済学的資本概念の区別からは、拙稿[1995]でも論じたように、会計上の資産概念とりわけ伝統的な資産分類(貨幣性資産と費用性資産)の妥当性の吟味、�A利潤の区別からは、「質的にいえば利子のいっそう無概念的な姿」であり、「一切の契約的要素の拘束から解放された純粋に市場的な現象」(川合[1954]pp.50-51 、傍点は筆者)であるところの「利回り」に象徴されるように、伝統的な実現利益概念（名目資本維持利益）とは異なる利益概念の可能性(従って伝統的利益との混在可能性)が検討されよう。

いずれにしても、今日の会計問題を「擬制資本の会計問題」と捉えたとき、かつての株式プレミアム論争や、さらには擬制資本としての性格をもつ土地、のれんも含めて、擬制資本の会計問題の全貌が示され、そのなかで今日の問題を位置づけるというさらなる視点も重要であろう。そのとき、（制度・政策も含めて）今日の会計問題を困難にしているもののひとつが現実資本ではなく擬制資本であり、とりわけその成立・発展過程に応じて会計問題として現象してくるということも明らかになるであろう(22)。

（1998年５月）

引用文献

　

ＩＡＳＣ, Framework for Preparation and Presentation of Financial Statements, 1989.

――――, Accounting for Financial Assets and Financial Liabilities, Discussion Paper,1997.

ＦＡＳＢ, Statement of Financial Accounting Concepts No.5 1984, No.6 1985.

――――, Reporting Comprehensive Income, Exposure Draft, 1996

川合一郎『資本と信用−金融経済論序説−』有斐閣、1954年

井尻雄士「アメリカ会計の変遷と展望」『会計』第153巻第１号、1998年１月

拙稿[1995] ：「原価・時価論争と資本循環シェーマ」『経営研究』第46巻第２号、1995年８月

――[1997a]：「時価会計と損益計算」『経営研究』第48巻第１号、1997年５月

――[1997b]：「時価会計と“第２の”損益計算書構想」『ＪＩＣＰＡジャーナル』No.507、1997年10月

――[1997c]：「利益の『リサイクル』とは何か」『経営研究』第48巻第３号、1997年11月

――[1998]：「金融商品に適用されうる資本維持概念について」『産業経理』第57巻第４号、1998年１月

　

　

　

Fundamental Issues of Fair Value Accounting

　

Junji Ishikawa

Osaka City University

　

The author has first shown some fundamental issues of fair value accounting as follows: I) the different concepts of capital and the assets classification problem, II) the problem of the object of the historical cost accounting , III) the accounting problem of fictitious capital, IV) the three fundamental problems of comprehensive income, V) the theorization problem of fair value valuation, VI) the “recycle” problem and the two types of income problem, VII) fair value accounting and the capital maintenance problem, and VIII) the reconstruction problem of the system of the capital/income calculation. In this paper especially, problems V (section2), VIII (section3), and III (section 4) are discussed avoiding a repetition of the discussions in my previously published papers.

In section 2, we examine the most popular approach to theorizing the fair value valuation of financial instruments , i.e., (i) a reconsideration of the traditional “realization” concept, and show that this approach is not the only way of the theorization. In addition to the most commonly used approach, this paper shows that the following approaches could also be considered: (ii) a prescription of financial instruments as financial assets, (iii) an expansion of the concept of cash revenue/payment (Einnachme- Ausgabe), and especially (iv) an introduction of a new capital maintenance concept for financial instruments.

In section 3, we examine the system of the capital/income calculation which is composed of different types of financial capital such as nominal financial capital (for non-financial assets) and current market rate of return capital (for financial assets). From the view point of the different types of income arising from the different types of financial capital maintenance, the author poses the question of whether the system should be considered as one undifferentiated, integrated, singular system, i.e., a financial (or money) capital maintenance system, or as a compound system which is composed of sub-systems, i.e., the different types of capital/income calculation systems.

In section 4, though several approaches could be considered in order to discuss current accounting problems as a social science based on an accounting methodology in accordance with the main theme of the 12th annual research meeting , this paper shows a possibility of theorizing based on the distinction between accounting for real capital and accounting for credit/ fictitious capital, and emphasize that the distinction is a quite important view point for resolving current accounting problems.

　

脚注
1. いわゆる「時価会計」と呼ばれる会計がいかなるものであるかその定義は必ずしも明確でないし、今日の時価評価問題はこれまでの時価会計とよばれていた問題とは性格を異にするという見方もできるので、本稿の議論は正確にいえば「今日的時価会計の基本問題」となる。
2. 例えば、わが国の「企業会計原則」では貸借対照表原則５のＡ（棚卸資産の評価）とＢ（有価証券の評価）とは基本的にまったく同じ扱いである。すなわち、有価証券はその評価原則に関して費用性資産である棚卸商品とまったく同等のものとして扱われている。
3. とりわけ派生金融商品（デリバティブ）については、いかなる原価（ないしその配分としての費用）があるかが問われうるだろう。
4. それなら開示対象は財務情報だけに限定されないし、また開示場所も財務諸表本体に限られないであろう。したがって、会計理論としての対象限定に歯止めがかからなくなってしまうといえる。そのことはデータベース・ディスクロージャーやジェンキンズ委員会 (ＡＩＣＰＡ財務報告特別委員会、1994年)のビジネス・レポーティング(Improving Business Reporting− A Customer Focus)に象徴されるように、要は、アカウンティングであるかどうかよりも、まず利用者（顧客）にとって役立つ情報は可能な限り開示・報告するという方向になるだろう。この方向が進展していくことになれば、少なくとも証券取法会計は利益「計算」よりも投資決定情報の「開示」が優先ないし先行してしまうことになるだろう。井尻[1998]ではアメリカ会計の８つの動向についてふれられたが、そのなかの１つである会計の「顧客化」が、そのことを端的に象徴しているといえる。
5. 別の問い方をすれば、「真実性」（適正な期間損益計算）と「有用性」（投資決定に有用な会計情報）とは利益計算に関してコンシステンシーか？
6. 例えば、今日の時価開示の背後にある財務リスク管理と損益認識とはどうかかわり、どう損益計算に組み込むことができるのか（あるいはできないか）？
7. ここで基本的な会計思考とは、例えば「静態論」とか「動態論」と比較されうる何らかの会計思考、とりわけ（開示志向とは区別される）貸借対照表論、損益計算論としての思考があるのかどうかということである。
8. 例えば、ＦＡＳＢ公開草案「包括利益の報告」(1996年６月２0日では、それをいわば“第２の”損益計算書といえる「包括利益計算書」(statement of comprehensive income)のなかで表示・報告しようとしているがその背景は何かが問われるだろう。この点については、拙稿[1997a]参照。
9. この２つの会計区分の重要性については拙稿[1998]第５節を参照。
10. 包括利益の３層構造的理解については拙稿[1997c]補論２「包括利益の３つの基本問題と再構成問題」を参照。
11. �@から�Fのそれぞれに該当する文献、ならびに各説の詳細については紙幅の都合上省略する。
12. その利得・損失の認識原理を「狭義発生主義」とよんでいるので、ここでの発生主義会計における損益認識は(i)実現主義と(ii)狭義発生主義の２つの原則からなる。したがって、その意味で、実現概念の再考という範疇には入らないとみるここともできる。
13. リサイクルしない方法でも、（実現時のＰ／Ｌに振替えなくても）Ｂ／Ｓ上の持分のなかで留保利益に振替えられる。それは、リサイクルする方法での「ストックからフローへの振替」(その他の包括利益累計額→実現時のＰ／Ｌ)に対して、「ストック間の振替」（その他の包括利益累計額→留保利益）ということができる。したがって、リサイクルしない方法でも売却前の評価損益は、リサイクルする方法での「繰延純利益」に対して「繰延留保利益」ということができる。フロー（純利益）であれストック（留保利益）であれ、いずれも実現時までの繰延的処理の性格をもつといえる。
14. 純利益ではない別の利益となるその損益認識上の区別の論理が存在するなら、それは原則Ｙと区別されて原則Ｚということになる。
15. ＩＡＳＣ[1997](Ch.6 para.2.4)で定義されている「現在の市場収益率資本維持」(the current market rate of return capital maintenance)がそれである。
16. そのことは、論理的に言って、例えば同じく貨幣資本維持の範疇に属する「売却時価会計」と現行の「原価主義会計」とが何らかのかたちで併存する会計が仮にあったとしても、同じくその全体を貨幣資本維持体系ということができることになるだろう。要するに、異種の貨幣資本であっても、それが貨幣（端的に言ってマネー）であるかぎり、そのなかでのいかなる組合せも貨幣資本維持体系ということができてしまうのである。
17. 特に,（会計的）損益計算のなかに不確実性下の意思決定から出てくる「機会損失・利得」(opportunity losses/gains)の認識・測定が入ってきていることを指摘した。そこでは機会損失だけでなく機会利得も認識されるので、潜在的リスクのみならず潜在的リターンも開示されることになるといえる。
18. 拙稿[1998]では資本・利益計算体系の再構成問題にあたっては、大きくは「統合モデル型」(integrated system)の再構成（ＩＡＳＣやＦＡＳＢのいう貨幣資本維持体系がその例）だけでなく、異種の資本・利益計算（サブモデル）から構成される「サブモデル構成型」(compound system)の再構成の可能性に言及した。
19. この点については、拙稿[1995]および[1997a]を参照。
20. 今日の時価論議は資産だけでなく、（ネガティブ資産としての）負債、さらにはそれら資産・負債の時価評価に伴う損益の認識問題を媒介にして（払込資本を除く）「持分問題」としても登場している。
21. 「信用制度の歴史的発展形態に関する経済学的考察からすれば、流通信用と資本信用とは明確に区分されねばならない。流通信用も資本信用もいっしょにして貨幣性資産としているのが個別資本での会計的範疇なのである。…それらの経済的区別もなく、貨幣性という名のもとに一括して同一範疇の資産とし、あとは測定可能性をクリアーするかどうかで時価評価を主張している。少なくとも、筆者にはそのようにみえる」(拙稿[1995]、p.25)。
22. 周知のとおり、19世紀の「固定資産会計」あるいは「減価償却会計」の登場は、鉄道会社に代表される産業資本の生成を契機とする会計問題であった。既述のとおり20世紀末の今日の「公正価値会計」とよばれる会計問題の登場は貸付・擬制資本のいっそうの拡大を契機にしており、それは会計理論として固定資産会計に匹敵する、すなわち「固定資産会計」に対して「金融資産（・負債）会計」ともよべる一会計分野の可能性をはらんでいるともいえる。したがって、先の第�V節で議論した会計システム全体の体系問題は、棚卸資産会計もふくめて「固定資産会計」と「金融資産会計」との全体としての、とりわけ資本・利益計算としての整合性を問う再構成問題ということもできる。