成長経済とメインバンク・システム
1940年代後半〜50年代前半：石炭・鉄鋼等の基礎産業に重点投資。
50年代〜60年代：企業集団の時代：電気・自動車等の民間設備投資
1955年〜73年（石油危機まで）：『高度経済成長期』（欧米先進国の２倍にあたる年平均実質約１０％増という飛躍的な経済成長を達成。
1968年、GNPが自由主義世界で米国に次ぎ2位となり、有数の経済大国へと発展した。

成長経済とメインバンク・システム
1975年〜85年　低成長経済：減量経営期
　　　　　　　　　　・企業集団全体の合理化・効率化
　　　　　　　　　　・都市銀行の主要メーカー、国債購入、
　　　　　　　　　　・中小企業・消費者への融資等、多様な行動へ
1985年　プラザ合意（G５米・英・仏・独・日蔵相中央銀行総裁会議）為替市場への協調介入でドル高是正。
1985年〜89年　バブル経済期
1989年（平成元年）　バブル経済の崩壊

メインバンクの役割
�@決済口座（当座預金）や役員派遣を通じて企業の内部情報を獲得し、他の債権者を代表して新規融資の審査などを行う（モニタリング機能）
�A企業の経営危機時にメインバンクが介入することで、事前的な意味での経営者の規律づけを行う（コーポレート・ガバナンス機能）
�B企業の安定株主として存在することで敵対的買収を困難にする（安定株主機能）
�C景気情勢一般やM&Aに関する情報の提供などの提供（コンサルティング機能）

日本バッシングとBIS規制
日本製品のクオリティは確かに良いが…、
『賃金の二重構造』
『低位安定配当』
『内外価格差』

BIS規制　〔国際決済銀行：Bank for International Settlements〕
【BIS規制】とは、国際的な銀行システムの安定性の向上、国際的な銀行間の競争条件の平等化という観点から導入された【貸出残高、有価証券保有などの総資産に占める自己資本比率を国際業務を営む銀行に対して８％以上とするよう求めるもの。】（第１次BIS規制，1992年：第２次，1997年）
【自己資本比率規制】とは、銀行経営における先行きの損失に対する備えとして、総資産の一定比率を自己資本で積立てることを義務づけるもの。資本金、引当金など内部資金の割合である

＊自己資本比率
貸借対照表（Balance Sheet: B/S）を提示（授業中）

ワンポイント＊自己資本比率
【株主資本比率】とも呼ばれ、企業の財務体質、『財務の健全性』を表す基本的な数値。
投資家として、『会社の安全性』を知ることができる。
高いほど良いと言われるが、企業の発展段階や業種によって、望ましい自己資本比率は異なる。

算出式：自己資本比率＝自己資本（資本の部合計）÷総資本（資産の部合計）
（例）トヨタ自動車の場合：授業中に提示

産業の国際化・IT化
産業構造の変化
　�@生産のアジア化
　�A情報技術化（IT化）
　　⇒企業集団の存在意義の希薄化
株主所有構造の変化
　�@集団内株式の持合い比率の低下
　�A外国人株主比率の上昇
　　⇒企業集団の存在意義の希薄化

２１世紀の企業集団…
第１段階〔第二次世界大戦後〜1960年代〕
　・企業集団支配の確認作業
　・財閥解体，企業集団の形成、定着
第２段階〔７０年代〜９０年代後半〕
　・企業集団存在下での、個別企業の経営政策
第３段階〔２０００年〜現在〜〕
　・グローバル化、情報化、自由化（規制緩和）というビジネス環境の中で、企業集団の果たす役割は…？？