【自社株買い】＝自己株
・会社が自身の発行した株を持つこと。
・または、その株式のこと。
・自己株式は、【金庫株】ともいい、会社がいったん発行した株式を再取得することをいう。

・自社株取得（自社株保有）は
�@資本充実の原則に反する。　　　
�A会社支配の手段に利用されやすい。　　　
�Bインサイダー取引の温床となり投資家保護の面で問題が生じる恐れがある。
・1994年　商法改正　
　原則禁止の枠組みは変えないものの、「株式の消却」、「従業員持ち株会への譲渡」など一部が認められた。
・1996年　アサヒビール（株）が消却を目的とした自社株取得に踏み切った。

自己株式取得の会計処理
・自己株式を取得したときは、取得原価によって貸借対照表のその他の流動資産に『自己株式』という科目で計上する。
【会計理論上】
株式に対する資本の払い戻し。
実質的には『減資』と同じ。
資本の部から控除する形式で表示すべきだとするのが通説。
・『減資』：
�@　資本金を減少させること。　　　　　　　　
�A　株主総会の特別決議が必要。　　　　　　　
�B　資本金は【会社の顔】であり、会社が資本金を減少させることはめったにない。

自己株式取得：自己株式の消却戦略的意味
（１）配当対象となる株式数が減少することにより、キャッシュ・フロー上のメリットを期待できる。　
　〔⇒手持ち資金にゆとりがでる。〕
（２）1株あたり利益（ＥＰＳ）の向上を期待できる。ひいては株価収益率（ＰＥＲ）の改善につながる。
（３）ストック・オプション用の株式を確保できる。
（４）相対的に市場に流通する株式が減少することによって、市場における評価（株価）が上昇し、社会的に高い評価を得ることが期待できる。
　　　　〔⇒企業イメージや、ブランド・イメージといった定性的な評価の側面の改善も可能となる。〕

自己株式取得：自己株式の消却戦略的意味
（５）発行済株式総数が減少することによって、浮動株式の把握・管理が比較的容易になり、Ｍ＆Ａのターゲットになりにくくなる可能性が高くなる。
�@EPS: Earning Per Share＝1株当たり利益　
　1株当たり当期純利益ともいい、会社の配当能力を示す指標。
　1株当たり利益＝当期純利益／発行済株式数
�APER: Price Earning Ratio ＝株価収益率
　株価収益率＝株価／1株当たり税引き利益（EPS）

株価収益率（ＰＥＲ）
株価収益率（ＰＥＲ）が小さければ…＝収益力に対して株価が相対的に低いことを意味する。
株価収益率（ＰＥＲ）が大きければ…＝収益力に対して株価が相対的に高い。
◎アメリカでは最もポピュラーな株価指標。　　
その平均はここ20年間11〜12。20を超える株価収益率を持つ企業は急成長企業といわれる。
◎日本では、ＰＥＲの平均はアメリカに比べて異常に高く、どのくらいのＰＥＲが適当かについての基準はない。

・アサヒビール株式会社　　参照：日経ネット
・アサヒビール株式会社　第７９期決算広告

�U事業展開と株価上昇　　P.95
【株式の評価】
＝企業の事業展開に伴う累積利益の増加を評価すること。
＝1株あたり利益〔ＥＰＳ：Earnings Per Share〕
の上昇が、株価の上昇につながる。 　⇒利益とリスクに注目

�U事業展開と株価上昇　　P.95
【企業のなすべきこと】
★事業の業績を理論的に推定
★投資家が満足するような
『ローリスク・ハイリターン』となる事業投資戦略を徹底すること
　　　P.96 投資可能領域の選択
　　　P.97　ＰＰＭによるキャッシュ・カウの戦略

�W　リスク管理と株価
【株価は、企業のリスク管理のあり方を評価】
�@原価変動リスク：管理可能性が最も高い。
企業としては、回避しなければならない事象。
�A資産評価変動リスク：ＢＳ上にでる。
�Bファイナンシャル・リスク：�@＆�Aを回避している企業に発生する。
�Cビジネス・リスク：現状は安定している企業対象

�X　自己株式の償却
　★資本構成の改善の為の一つの手段
　★利益による余剰資金を償却源資とする。
　★1994年商法改正：株式公開買付による自己株式の取得・償却が認められる。
　⇒【公開会社の特性の一つ】
＊1972年商法改正（M&A活動に伴う株式の公開買付の法制化を目指したもの）

自己株式とは？�@
＝Treasury Stock
＝金庫株
＝会社がいったん発行した株式を再取得したもの。⇒『減資』にあたる。
＝商法第210条で、原則禁止。（資本維持の原則、株主平等の原則、株価操縦の可能性の回避）

自己株式の会計的処理
【会計理論上】
＝株式に対する資本の払い戻し
＝実質的に『減資』と同じ
＝資本の文から控除する形式で表示すべき
【日本の商法】
＝貸借対照表の流動資産の部に表示している。
⇒売却損益は、「営業外損益」として処理

株式の公開買付（TOB)
�@　証券取引市場の外において
�A　一定の株式数について
�B　一定の株価で
�C　一定の期間内に
�D　不特定多数の株主に対して
⇒買付の申し込みを行うことをいう （証券取引法27条の2）

自己株式の償却：戦略的意味
�@　配当対象となる株式数が減少することにより、キャッシュ・フロー上のメリットを期待できる。
�A　1株あたり利益（EPS)の向上を期待できる。⇒株価収益率（PER）の改善につながる。
�B　ストック・オプション用の株式を確保できる。
�C　相対的に市場に流通する株式が減少⇒市場における株価が上昇し、社会的に高い評価を得られる。
�D発行済株式総数の減少で、浮動株式の把握・管理が容易になる。

�Z　企業成長と市場評価
株式公開⇒市場からの高い評価⇒自己資本比率の上昇⇒資本コストの低下
⇒株式会社の本来の姿

★企業は、株式を公開することにより、公正で自由な市場において、投資家による適切で、正当な評価を享受できる。