企業形態論 （企業論）

＊経営学検定試験　のご紹介
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企業形態論
第1章　企業論と企業形態論
�T　経営学の対象
�U　企業とは何か
�V　企業形態と企業成長
�W　企業と営利
�X　企業の法律形態

第１章　�T　経営学の対象
　第１説　⇒『企業』に限定
　第２説　⇒『組織体』全般〔アメリカの経営学界〕
　＝企業の他に…
行政組織（官庁）、軍隊、政党（政治団体）、　　教団（宗教団体）、病院（医療機関）、　　学校(教育機関）、社会事業団体、特殊法人、　　労働組合、NBO（NGO、NPO）などなど。

〔組織体のマネジメントを扱う書物の紹介〕
⇒http://www.amazon.co.jp/住所： 〒150-0002　渋谷区渋谷2-15-1　渋谷クロスタワーアマゾン ジャパン株式会社
＊Peter F. Drucker１９０９年生まれ。マネジメントの父と言われる。現在、カリフォルニア州クレアモント大学大学院社会科学特別教授。
⇒ドラッカーの書物・経歴紹介　⇒　http://drucker.diamond.co.jp/

組織体活動に共通のもの
●組織体管理の一般理論
（企業と、企業以外の組織体全てが研究対象となる）
・人材の育成　・組織のまとまり
・個人に分担された作業の評価の問題など
●個々の組織体について「客観的必要（＝現実）」を満たすためには、一般理論だけでは矛盾・対立が生じる。

組織は、社会的機能を遂行するもの
�@組織体全体の成果を目的として、各部分の矛盾を調整
　　⇒『個人の目標』と、『組織全体の目標』との調整
　　⇒社会に対する『価値寄与』の最大化の問題
�A組織体の活動に伴う社会的価値の犠牲
　　⇒価値寄与と価値犠牲とのバランスの最適化の問題

�U　企業とは何か
⇒企業を科学的に扱うためのフレームワーク（考え方の枠組み）
『経済主体』＝全体経済を構成する主体的・独立的・単位的な経済上の存在
１．家計、２．財政、３．企業、・・・４．非営利組織体

経済主体の主体性
�@経済活動の意思決定の主体性　
　経済的・社会的環境の制約下で、主体的に意思を決定し、活動する。
　・自主性は全体の秩序に従属する。
�A経済活動の結果帰属の主体性
　活動の結果は、よかれあしかれ、当該主体一個に帰属する。

家　　　　計
・経済活動＝共同生活を維持する目的のための手段的活動、つまり副次的活動。
・経済活動は手段であって、目的ではない。
・家計は経済的な成功を追及する必然性はない。
・『家計』は、外部から独立した主体的存在であり、経済活動が他から命令されずに、家族の意思で動かされ、経済行為の結果はその家族に帰属する。

財　　　　政
・経済活動＝政治または行政目的遂行の手段。
・経済活動自身が目的ではない。
・『財政の成功』の意味は、企業とは異なる。
　＝黒字を出すことは必ずしも財政の成功を意味しない。
　＝赤字を出すことが必ずしも財政の失敗を意味しない。
・財政問題の中心的課題は、その歳入・歳出を通じて、国民・住民にどれだけの負担で、どういう政治・行政サービスを行ったかにある。

企業の本質
・生産という事業活動を行う経済主体
・経済活動の成功・失敗によって存続が規程される存在
【企業とは独立的・主体的でかつ統一的な意思決定に基いて有用物（商品・サービス）を生産し、交換を通じて他の経済主体の需要を充足する経済単位であるとともに、その活動の経済結果をみずから独立して負担または享受する主体。】

企業（営利的私企業）の特色
�@主な社会的活動として経済活動を行う。
�A企業活動のために使用する所要の諸資源は、すべて交換等の商業取引を通じて獲得する。
�B企業活動のための諸資源をより多く獲得すれば、それに応じてカネ・モノ・ヒト・情報を増やし、より大きな経済活動が可能である。
�C経済主体である企業は、統一のある完結した個体である。

第２回講義内容
教科書の範囲：p.1- p.12引用箇所
　　P.1　L1-2.　L18-19
　　P.2　L1-3. L6. 　
　　P.3　L12-17
　　P.4　L4-6. L12-15. Last Line
　　P.5　L1-2. L6-17. L19. L22-23. L28-29
　　P.6　L7-10. L22-28
　　P.7　L5-8. L20-22. L26-29
　　P.8　L1-2. L20.22-.24. L25-26
　　P.9　L3-5. L9-10.L11-14. L20-23
　　P.10　L5-6