| 経営労務論2001（鹿嶋） 各回の講義テーマ （▲ＴＯＰへ） | |||
| 授業回 | 一部 （月） |
二部 （木） |
授業テーマ（予定は変更になることがあります） |
| 第01回 | 04/16 | 04/12 | 『ガイダンス、諸注意、小テスト（成績判定と無関係）』 |
| 第02回 | 04/23 | 04/19 | 『経営学の中の経営労務論』 |
| 第03回 | 05/07 | 04/26 | 『終身雇用論序説』（Part１） |
| 第04回 | 05/14 | 05/10 | 『データに見る終身雇用』（Part２） |
| 第05回 | 05/21 | 05/17 | 『終身雇用の仕組み』（Part３） |
| 第06回 | 05/28 | 05/24 | 『日本型雇用システムの今後』（Part４） |
| 第07回 | 06/04 | 05/31 | 『賃金論入門』（Part１） |
| 第08回 | 06/11 | 06/07 | 『賃金制度の戦後史』（Part２） |
| 第09回 | 06/25 | 06/14 | 『職能資格制度の普及』（Part３） |
| 第10回 | 07/02 | 06/28 | 『戦後日本の労働組合の経験（三池争議）』（ビデオを用いた講義） |
| 第11回 | 07/09 | 07/05 | 『昇進・昇格のしくみ』（Part４） |
| 第12回 | 09/17 | 09/20 | 『戦後日本の労働組合の経験（国鉄スト権スト）』 （ビデオを用いた講義） |
| 第13回 | 10/01 | 09/27 | 『日本企業の賃金制度改革』（Part５） |
| 第14回 | 10/22 | 10/04 | 『日本型賃金のゆくえ』（Part６） |
| 第15回 | 10/29 | 10/11 | 『労働組合の成立基盤とは』（Part１） |
| 第16回 | 11/12 | 10/25 | 『日本の労働組合の特徴は何か』（Part２） |
| 第17回 | 11/19 | 11/08 | 『戦後日本の労使関係』（Part3） |
| 第18回 | 11/26 | 11/15 | 『論文の書き方』（同時に定期試験についての説明） |
| 第19回 | 12/03 | 11/22 | 『日本企業の福利厚生』 |
| 第20回 | 12/17 | 11/29 | 『日本企業の退職管理』 |
| 第21回 | ○ | 12/06 | 『若年者の労働問題』 |
| 第22回 | 01/07 | 12/13 | 『人事考課制度と職能資格制度』 |
| 第23回 | ○ | 01/10 | 『現代日本の労働問題』 |
| 第24回 | 01/21 | 01/17 | 2001年度経営労務論定期試験（一部と二部は別問題です） |
| 授業で扱った新聞記事 （▲ＴＯＰへ） | |
| 授業回 | 授業テーマ |
| 第02回 | 育児休業制度「取得する」男性の７．４％ 妻も及び腰「ぜひ望む」１５％ こども未来財団調査 （日本経済新聞 2001年4月11日水曜日付） |
| 第03回 | 「コース別人事」廃止相次ぐ 元一般職の女性に戸惑い （日本経済新聞 2001年4月２３日月曜日 夕刊） |
| 第04回 | 「クーツ 再就職支援半額に 促進法10月施行 市場拡大にらむ」 （日本経済新聞 2001年5月8日火曜日） |
| 第05回 | 「正社員で採用し派遣 テンプスタッフが新会社」 （日本経済新聞 2001年5月12日土曜日） |
| 第06回 | 「有期雇用契約 見直し 営業職など最長３年に 労働移動を円滑化 厚生労働省検討、９月結論」 （日本経済新聞 2001年5月22日火曜日） |
| 第07回 | 「管理者、７人で評価 松下グループ 部下含め偏り防ぐ」 （日本経済新聞 2001年5月29日火曜日） 「出向命令の無効確認 日本ＩＢＭが和解」 （日本経済新聞 2001年5月30日水曜日） |
| 第08回 | 「在宅勤務 対象を拡大 研究開発など生産性高める」 （日本経済新聞 2001年6月6日水曜日） |
| 第09回 | 「過労死防止へ６月に祝日を 弁護団呼びかけ」 （日本経済新聞 2001年6月10日日曜日） |
| 第10回 | なし |
| 第11回 | 「自分の市場価値過大評価 大企業の中高年 アンダーセン意識調査」 （日本経済新聞 2001年7月3日火曜日付） |
| 第12回 | なし |
| 第13回 | 「派遣労働者の36％ 正社員になりたい（日本人材派遣協会調べ）」 （日本経済新聞 2001年9月21日金曜日付） |
| 第14回 | なし |
| 第15回 | 「過労死予備軍 女性で浮上」 （日本経済新聞 2001年10月10日水曜日付夕刊） |
| 第16回 | 「圧倒的な大差で否決 日産米国工場のＵＡＷ加盟」 （日経連タイムス 2001年10月11日木曜日付） |
| 第17回 | 「雇用春闘鮮明に 電機・鉄鋼・・・来年相次ぎベア要求断念」 （日本経済新聞 2001年11月7日水曜日付） |
| 第18回 | 「大和ハウス 赤字支店長ボーナスゼロ 成果主義を徹底」 （日本経済新聞 2001年11月15日木曜日付） |
| 第19回 | なし |
| 第20回 | 「同僚の時給 社員が評価 ローツェ」 （日本経済新聞 2001年11月26日月曜日付） |
| 第21回 | 「社長100人アンケート 「一気に人員削減増える」」 （日本経済新聞 2001年12月9日木曜日付） |
| 第22回 | 「リクルート調査 採用・就職意識にズレ 企業 戦略や社会貢献訴え、学生 好きな仕事ができるか」 （日本経済新聞 2001年12月11日火曜日付） |
| 第23回 | |
| 経営労務論2001（鹿嶋）の定期試験について （▲ＴＯＰへ） |
| 2001年11月26日月曜日発表（第一部）＆2001年11月15日木曜日発表（第二部） 平成13年度 経営労務論の定期試験について ※重要事項※ @持ち込みは一切不可 A追試・再試は行いません B質疑応答の時は自己採点用紙を持参のこと １．評価方法について ・選択・正誤・穴埋め（60点分）＋選択論述問題（20点分）＋自由論述問題（20点分） ＝合計100点 ※授業の時に毎回提出してもらっていた「質問票」は成績評価には一切考慮しません。 また演習T・U・V（鹿嶋）や外書購読（鹿嶋）の受講も成績評価には一切考慮しません。 ※持ち込みは一切不可（不正行為には厳罰を以って処します） ・一部（月）と二部（木）は別の問題を出題します。（第V問のみ同一問題） ２．穴埋め・選択・正誤問題（60点分）［第T問］ ・基準に基づき明確に採点します。4点×15問＝60点。 ・テーマ2〜テーマ20の範囲から出題します ＝講義内容＋前回の質問に対する解説＋新聞解説 （「テーマ１のガイダンス・小テスト」の内容に関しては範囲から除外します。） ・専門用語の漢字間違いは減点します。 ３．選択論述問題（20点分）［第U問］ ・４問中２問を選択し答えること。 ・採点基準に基づき厳格に採点します。 ４．自由論述問題（20点分）［第V問］ ・「現代の日本企業が抱える経営労務問題の中から関心のあるものを一つ選び， それについて自由に論述せよ。その際タイトルを付けること」 （問題は分かっているので、前もってしっかり自分で下書きしてみるなどして 十分準備すること。） ・「テーマ18 論文の書き方」のチェックポイントに基づいて採点します。 （課題の設定の的確さ、授業の内容の理解、応用力・オリジナリティなど） ・特にすぐれた答案には上限10点のボーナスポイント。（例年は3-5名程度） ・得点調整をする場合もあります。 ５．自己採点用紙について ・試験時に「自己採点用紙」を配布します。（この紙は持って帰ってよい） ・試験時間中に自分の解答を写して帰ること。 ・ホームページにて、解答速報を公表するので自己採点してみるとよい。 ・質疑応答時は必ずこの紙を持参すること。無い場合は答えません。 ・テストを単なるハードルとせずに、フィードバックして勉強に役立てること。 ６．減点の対象 ・ごますり ・泣き落とし（「卒業がかかっているので是非単位を下さい！」など）一律40点減点。 ・授業に関係のない答案（「私はバイト、部活動を一生懸命やった」など）。 ・事前・事後のレポート提出。 ７．採点結果と質疑応答について ・電子メールでの質問には一切答えません。 ・素点が知りたい場合は質疑応答期間限りに直接口頭で伝えます。研究室を訪ねてください。 ・ホームページでは優・良・可・不可の比率と講評を公開します。 ・質疑応答は大歓迎します！「自己採点用紙」を持参の上、来室のこと。 ・単位の懇願は大迷惑します（勉強するならテストの前に！）。 ８．授業の内容についてはホームページの「経営労務論」や「過年度講義」を参照のこと。 http://www.komazawa-u.ac.jp/Gakubu/Kashima_Seminar/index.html |