第11回 戦後日本の高度経済成長の海外要因（1）IMF-GATT体制と固定相場制
＊（再論）国内要因と海外要因の関係 →日本の高度経済成長の要因関連図
IMF-GATT体制による固定相場制と自由貿易（概要）
- 戦前との違い：金本位制による事実上の固定相場制→（1929年大恐慌のあと）管理通貨制度→（為替ダンピング ）
- 変動相場制（1973年から）との違い
- 固定相場制では、費用の回収に年数がかかる設備投資が行ないやすく経済成長につながる
高度成長期の国際収支
＊収支とは。国際収支とは。経常収支とは＝貿易収支＋貿易外収支（または「サービス収支」）
＊近年の国際収支：総括表～1990年代以降。「貿易外収支」が「サービス収支」に
$1=￥360（1949年から）は、当初は輸出には厳しい（円高の）為替相場だった
高度経済成長は貿易収支の赤字（外貨不足）を引き起こした
→（輸入を減らすために）公定歩合の引き上げへ（1957, 1961年）→成長率を下げた
このような経済成長への制約は、「国際収支の天井」と呼ばれた。
技術革新と設備投資により、生産コストが低下し、$1=￥360が「実質円安」に
1965年以降、貿易収支の黒字が定着し、「国際収支の天井」が解消 ～相関図
→高度経済成長の持続、「いざなぎ景気」へ。日本は経済大国に
IMFの発足（1944年）：米国政府が（外国政府に）金との交換を保証した米ドルが基軸通貨に
International Monetary Fund（国際通貨基金） ＊金準備高の国際比較（米英仏独日）1938－
日本や西独などの旧敗戦国の高度成長。東西冷戦下で
→米国の経常収支の低迷、そして赤字
→米国からの金の流出、ドルの信認の低下。 〔参考〕主要国の外貨準備
1952－92
→金ドル交換停止（1971年8月15日 ニクソン・ショック）
→変動相場制へ（緊急避難的）
→1971年12月スミソニアン合意：円切り上げ（$1=￥308）～固定相場制の再建をめざす
→1973年 先進各国が変動相場制へ →
円相場（対ドル）の推移 1973-2002
〔歴史〕国際通貨体制の変遷：金本位制から変動相場制へ
兌換銀行券の一例：1899年の10円銀行券
GATT（General Agreement on Tariffs and Trade）＝関税と貿易に関する一般協定 1947年
輸入数量制限の撤廃、関税の引き下げや廃止による自由貿易の追求
1995年からWTOに発展。2011年に事実上の停止。