日本経済論のアウトライン2021

第11回 戦後日本の高度経済成長の海外要因(1)IMF-GATT体制と固定相場制
 

*国内要因と海外要因の関係(再論):海外要因は他国にも →日本の高度経済成長の要因関連図
IMF-GATT体制による固定相場制と自由貿易
高度成長期の国際収支  1961-85年
 収支とは。国際収支とは。経常収支とは=貿易収支+貿易外収支(または「サービス収支」)
*近年の国際収支:総括表~1990年代以降。「貿易外収支」が「サービス収支」に

戦後日本の国際収支 

$1=¥360(1949年から)は、当初は輸出に厳しい(円高の)為替相場だった {浅井-日経史5}
高度経済成長は貿易収支の赤字(外貨不足)を引き起こした。 日本はIMFから短期の借入をした
 →(輸入を減らすために)公定歩合の引き上げて(1957, 1961年)、成長率を下げた
このような経済成長への制約は、「国際収支の天井」と呼ばれた。(外貨制約)
技術革新と設備投資により、生産コストが低下し、$1=¥360が「実質円安」に 
1965年以降、貿易収支の黒字が定着し、「国際収支の天井」が解消  ~相関図
  →高度経済成長の持続、「いざなぎ景気」へ。日本のGNPが世界2位に 

IMFの発足(1944年):米ドルを基軸通貨に ←米国政府は(外国政府に)金と米ドルとの交換を保証
 International Monetary Fund(国際通貨基金)   *金準備高の国際比較(米英仏独日)1938

日本や西独など(敗戦国)の高度経済成長。東西冷戦下で
 →米国の経常収支の低迷、そして赤字
   →米国からの金の流出、ドルの価値への不信。 〔参考〕主要国の外貨準備 1952-92
 →金ドル交換停止(1971年8月15日 ニクソン・ショック)
   →変動相場制へ(緊急避難的)
    →1971年12月スミソニアン協定:円切り上げ($1=¥308) ~固定相場制の再建をめざす
 ↓
1973年 先進各国が変動相場制へ ~ 円相場(対ドル)の推移 1973-2002

〔詳細〕国際通貨体制の変遷:金本位制から変動相場制へ
     兌換銀行券の一例:1899年の10円銀行券 


GATT(General Agreement on Tariffs and Trade)=関税と貿易に関する一般協定 1947年
 輸入数量制限の撤廃、関税の引き下げや廃止による自由貿易の追求
WTOに発展 1995年から。ドーハ・ラウンド。→ 2017年に貿易円滑化協定が発効。