プラザ合意　Plaza Accord

　1985年9月、ニューヨークのプラザホテルで開かれた米国、日本、旧西独、英国、フランスの五か国の蔵相および中央銀行総裁による緊急会合で成立した合意。合意の内容は1985年9月22日に発表された共同声明で明らかにされた。日本からの出席者は竹下登蔵相と澄田智日銀総裁。

　上記の五か国による会合（G5; Group of Five. 先進五か国蔵相・中央銀行総裁会議）の存在はこのとき初めて公表された。

合意の内容

1. 米国内での保護主義の機運の高まりの背景にある貿易不均衡を是正するには、ドル高、円安・マルク安を是正する必要がある。

2. ドル高是正のために各国は為替市場に協調介入する。

3. 米国は財政赤字削減に、日本や西独は内需拡大に努める。

　ドル高是正の幅については、各国の通貨をドルに対して10％ないし12％引き上げるというのが合意だったと言われているが、米国はもっと引き上げる意図があったとも言われている。

背景

　1980年代に入り日本の対米貿易黒字は増え続けたが、円相場は円安傾向だった（1985年2月13日、1ドル＝263円、プラザ合意の直前の9月22日でも1ドル＝241円）。

　この背景には米国のレーガン大統領による高金利政策がある。1970年代の石油ショックの影響によるインフレを抑えるためにレーガンは金利を引き上げ、物価を安定に向かわせた。その後、レーガンの減税政策と、ソ連に対抗するための軍拡政策により米国の財政赤字が巨額になり、これが貯蓄を吸収したため、外国から資金を調達することが迫られ、高金利政策が維持されたのである（Reaganomics）。

　この政策が円安・ドル高を持続させ、米国の対日貿易赤字を増やし、米国議会などでの保護主義政策を求める圧力をふくれあがらせた。

プラザ合意後

　日銀は9月24日から東京市場で大量のドル売り、円買いを実行した。米国と西独でも同様の市場介入が行なわれた。円相場は228円台を突破し、年末には200円近くまで上がった。G5が期待していた水準はこれぐらいだろうと見られていた。

　翌1986年1月下旬には1ドル＝200円を突破。8月20日には1ドル＝152円の最高値（1978年10月末）も突破した。

　1986年10月末、宮沢大蔵大臣とベーカー財務長官が、為替相場は現状が望ましいという共同声明を出した。

　しかし翌1987年1月には150円を突破したため、1月21日に為替相場安定のために日米が協調するという第二次宮沢=ベーカー声明が出された。さらに2月22日にパリのルーブル宮殿で開かれたG7（G5にイタリアとカナダを加えた先進七か国の会議）で為替相場安定のための協調介入が約束された（ルーブル合意）。

　しかし12月28日には円相場は123円台に達した。しかしその後、1990年ごろまで円安に転じた。

　プラザ合意後の急激な円高による輸出産業への打撃を緩和するために採られた長期間の低金利政策が、日本にバブル経済を出現させ、地価を暴騰させ、それがバブル崩壊後の地価の暴落と不良債権の累積につながった。

更新日：2008/7/8