日本の高度経済成長の要因関連カンレン
             
                     
    国内要因    
       
    企業部門
家計部門    
    高水準の設備投資 高い貯蓄率  
   
   
 
 
技術革新    
    (外国)技術導入    
    スケール・メリットの追求 消費    
    のち輸出    
    (財閥解体→)企業間競争    
       
    ベビーブーム:団塊の世代  
    農村からの労働力移動  
    政府部門  産業構造の変化[図]    
    産業基盤整備(港湾、道路)の公共投資  (↑教育キョウイク改革カイカク    
    産業政策(産業の保護と振興)  (↑農地ノウチ改革カイカク    
    外貨割当制:外貨節約と輸入管理    
    技術開発の援助(キャッチアップのため)    
       
    (企業内)日本的雇用慣行    
    年功賃金、長期雇用慣行、企業別組合    
    →企業内の集団主義 →昇給と昇進    
    人件費格差:企業規模間、男女間    
    *職種ベツ賃金ではない    
                     
   
  海外要因  
   
  1 新しい国際経済協調体制による貿易の拡大  
  IMF-GATT体制による固定為替相場と自由貿易  
  1949年 固定(単一)為替相場ソウバ(レート) $1=\360  
  「国際収支の天井」 国際収支の悪化が経済成長の制約に  
  貿易自由化:為替管理(外貨割当制)の廃止 1960年代  
  技術革新と設備投資→ 実質的に円安 →輸出増  
  米国ベイコク国際コクサイ収支シュウシ悪化アッカ →エン  
   
  2 天然資源の需給の緩和。とくに低廉で豊富な石油の供給  
  原油 1バーレル(約160g)=2ドル。メジャーの支配  
  石油ショックで4倍に  
   
  3 (外国)技術導入 (欧米技術へのキャッチアップ)  
   技術格差が大きかったがゆえに可能  
  技術ギジュツ貿易ボウエキ収支シュウシ  
  外国技術導入:製鉄[図]、ナイロン、自動車、トランジスター(Sony)  
  外国特許の公開の強制:IBM (1960)、TI (1968)  
  技術模倣の終末:IBM産業スパイ事件(1982)  
   
  日本の技術は模倣か創造か  
  外国技術の吸収力、改善応用力 ←技術者と労働者との身分格差が小