戦後日本経済史略年表					2008/4/22
	＜　一般イッパン　＞					＜　産業政策関連　＞
@	1945−	財閥解体、農地改革、労働ロウドウ改革カイカク				1945.8	商工省の復活、椎名（軍需省前次官)
	1946	天皇の人間宣言					GHQによる貿易管理
@	1946-51	持株会社整理委員会				1945	貿易庁（外局）
@	1947	独占禁止法、公正取引委員会				1946	傾斜生産方式ホウシキ-49
@	1947	過度経済力集中排除法					：経済ケイザイ安定アンテイ本部ホンブ→65経済企画庁
\	1948	ヤング・レポート
\	1948.12	経済安定９原則：単一為替レート
\	1949.4	$1=\360実施【固定コテイ相場制ソウバセイへ】				1949.5	通商産業省＝商工省＋貿易庁
	1949.4	ドッジ・ライン					繊維,雑貨,機械,化学,鉄鋼;石炭,電力
	1950	シャウプ税制勧告実施ジッシ			\	1949.12	外国為替及び外国貿易管理法
					\	1950.5	外資に関する法律→外国技術導入
	1950.6	朝鮮戦争-53、特需トクジュ景気ケイキ					＜産業合理化政策＞
	1951	サンフランシスコ平和条約			#	1949.12	産業合理化審議会発足→官民協調体制
\	1952	IMF加盟、14条国			#	1951.2	産合審答申：わが国産業の合理化方策
\	1953	IMFから4430万ﾎﾟﾝﾄﾞ借入				1951.5	日本開発銀行→設備資金の低利融資
@	1953	独禁法緩和；ｶﾙﾃﾙ認可制				1951.4	鉄鋼第一次合理化計画→1956二次
\	1953	GATTの準加盟国				1952	綿紡績業に勧告操短
\	1955	GATTの正式加盟国クニ				1952	中小企業安定法：織物業
						1952.3	企業合理化促進法
@	1954	三菱商事再建					：特別償却、道路港湾整備
@	1958	三井物産再建					＜産業育成（振興）政策＞
						1953	合成繊維工業育成五ヵ年計画
		＜高度経済成長＞				1955	石油化学工業育成対策
%	1955-57	数量景気、神武景気　31か月				1956	鉄鋼第二次合理化計画
\	1956	IMFから1.25億ﾄﾞﾙ借入				1956.5	機械工業振興臨時措置法
	1956	新シン造船ゾウセン量リョウ世界一セカイイチ、英国エイコクを抜ヌく					二次61〜、三次66〜
%	1957-58	なべ底不況			△	1957.6	電子工業振興臨時措置法
%	1958-61	岩戸景気　42か月					：トランジスター、コンピューター
							『欧州における米国資本の進出状況』
\	1960	貿易・為替自由化計画大綱				1960	IBM特許の公開
%	1960.12	国民コクミン所得倍増計画/GNP重視			#	1960	産合審ｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ部会答申
%	1961-62	景気後退			#	1961.4	産業構造調査会発足
%	1963-64	オリンピック景気			\	1961.6	普通鋼半製品と鋼材の輸入自由化
	1963	日銀が低金利政策			△	1961	日本電子計算機�開ECC設立←開銀融資
\	1964	IMF８条国へ、OECDに加盟				1962	石油業法：石油精製会社の統制
		→外貨割当制撤廃				1963	特定産業振興臨時措置法→廃案
%	1965	四十年不況（証券不況）					：石油化学,特殊鋼,自動車
	1965	山一証券等に日銀特別融資			#	1964	産業構造審議会発足
	1965	建設国債発行				1965	綿紡不況カルテル
%	1965-70	いざなぎ景気　57か月			\	1965.10	完成乗用車の輸入自由化
	1968	GNP世界第2位へ				1966	日産自動車がプリンス自動車を合併
\	1967	第１次資本自由化				1966	ﾃｷｻｽｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ社に条件付き投資許可
\	1969	第２次資本自由化			△	1968	MISの開発および利用に関する提言
\	1970	第３次資本自由化			△	1969	産構審・情報産業部会答申:MIS
					@	1970	新日鉄成立
%	1971	不況					＝八幡製鉄＋富士製鉄←1950分割
\	1971.8	ニクソン・ショック
	1971	スミソニアン協定　$1=\308			#	1971.5	産構審中間答申「70年代の通商産業政策」
\	1971.8	第４次資本自由化					：知識集約産業
\	1972.5	外貨集中制度廃止			△	1971	特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法
	1972	田中通産相の日本列島改造論			△	1971	産構審・情報産業部会中間答申
\	1973	第２次貿易自由化			△	1972	電子計算機等開発促進費補助金
\	1973	第５次資本自由化
	1973.2	円が変動相場制へ移行 $1=\264
	1973.10	石油ショック（第一イチ次）
	1974.2	石油やみカルテル事件			△	1974	産構審・情報産業部会中間答申
%	1974	マイナス成長セイチョウ　戦後初センゴハツ
	1975	赤字アカジ国債コクサイ発行ハッコウ　財政ザイセイ特例法トクレイホウ成立セイリツ
%	1975-80	安定成長			△	1976	超エルエスアイ技術研究組合
@	1977	独禁法改正：課徴金カチョウキン制度セイドなど			△	1978	特定機械情報産業振興臨時措置法
\	1979	新外為法：対外取引を自由化			▼	1978	特定不況産業安定臨時措置法
	1979	第二次石油ショック					：電炉,アルミ,合繊,造船
	1980	石油カルテル事件高裁判決
	1980	ホンダがオハイオ工場を発表			△	1981	産構審・情報産業部会答申「80年代の情報化及び情報産業のあり方並びにこれらに対する施策」
	1981.3	第二２次臨時行政調査会 -83			▼	1983	特定産業構造改善臨時措置法
	1981.5	対米タイベイ自動車ジドウシャ輸出ユシュツ自主ジシュ規制キセイ					：電炉,アルミ,化繊,化学肥料,紙,油化
	1982	IBM産業スパイ事件：日立、三菱
	1985	NTTとJTが発足
	1985.9	プラザ合意：円高ドル安
%	1985	円高不況
%	1986-91	平成景気（51か月)、バブル経済
	1986	前川マエカワリポートを発表ハッピョウ
	1986	日米ニチベイ半導体ハンドウタイ協定キョウテイ
%	1986	一イチ人当たりGDPが米国を抜ヌく -97
	1987	国鉄民営化、JR発足ホッソク
	1988.12	消費税法案強行採決
	1988	半導体ハンドウタイ生産セイサンが世界市場シジョウの50%に
	1989.4	消費税実施＝3％
\	1989.5	日銀が公定歩合を引ヒき上アげ3.25%へ
\	1990.4	大蔵省が不動産融資総量規制　バブル崩壊へ
	1991.10	損失補填で証券4社を営業停止処分
	1995.1	阪神･淡路大震災
	1995.3	オウム真理教の地下鉄サリン事件
\	1995.4	1ドル79円エン75銭セン　最高値サイタカネ
	1996.2	管厚生相が薬害エイズで政府責任を認める
	1997.4	消費税を5％に引き上げ
@	1997.6	独禁法改正：持モ株カブ会社カイシャ解禁カイキンなど
	1997	総会屋事件が相次ぐ
		野村証券、日興証券、大和証券、
		第一勧銀、松坂屋、三菱自動車
	1997.11	三洋サンヨウ証券ショウケンが会社カイシャ更生法コウセイホウ適用テキヨウを申請シンセイ
	1997.11	北海道拓殖銀行が営業権を譲渡
	1997.11	山一証券が自主廃業
	1998	大蔵省・日銀幹部を収賄で逮捕
	1998.10	日本ニホン長期チョウキ信用シンヨウ銀行ギンコウを一時イチジ国有化コクユウカ
	1998.12	日本ニホン債券サイケン信用シンヨウ銀行ギンコウを一時イチジ国有化コクユウカ
\	1999.2	日銀がゼロ金利への誘導策サク
	1999.9	JCOで臨界事故
%	1999	失業率が米国を上回る
	2000.4	介護保険制度開始
	00.7	「そごう」が破綻
\	00.8	日銀がゼロ金利政策を解除
\	01.3	日銀が量的緩和政策へ
	01	完全カンゼン失業シツギョウ率リツが５％台ダイへ
	02.11	総合デフレ対策
	02.11	竹中大臣が金融再生プログラムの実施手順を報告
\	06.03	日銀ニチギンが量的リョウテキ緩和カンワ政策セイサクを解除カイジョ。ゼロ金利キンリは維持イジ
	06.11	景気ケイキ拡大カクダイが戦後センゴ最長サイチョウ、「いざなぎ｣越コえ
	08.04	欧米オウベイ22金融キンユウ機関キカンのサブプライムローン関連カンレン損失ソンシツが24兆円チョウエンに
		07年ネン7月ガツ〜08年ネン3月ガツ