日本政府の経済対策（バブル経済崩壊以降）
時期	名称	首相	規模（兆円）	内容
1992年8月	総合経済対策	宮沢	10.7	公共事業、中小企業対策
1993年4月	新総合経済対策	宮沢	13.2	公共事業、新社会資本整備
1993年9月	緊急経済対策	細川	6.15	公共事業、規制緩和
1994年2月	総合経済対策	細川	15.25	所得減税、公共事業
1995年6月	緊急円高経済対策	村山	−	阪神大震災復興、輸入促進
1995年9月	大型経済対策	村山	14.22	公共投資、特別減税
1997年11月	緊急経済対策	橋本	−	規制緩和
1998年4月	総合経済対策	橋本	16.65	公共事業
1998年11月	緊急経済対策	小渕	23.9	新社会資本整備、所得減税
1999年11月	経済新生対策	小渕	約18	公共事業、創業支援
2000年10月	新発展政策	森	約11	公共事業（ＩT、都市基盤）
2001年3月	緊急経済対策	森	−	金融システム対策
出所：	田口博雄（日本経済政策学会2002年5月25日）
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