リストラなどで１ヵ月に30人以上人員を削減した
事業所と離職者数

　現行の雇用対策法ではリストラによる希望退職者募集などで１ヵ月に30人以上の人員削減予定のある企業に対し、離職予定者数を職安に届け出ることを義務付けている。