| 表4−6 社会保障給付と税・保険料負担の国際比較 | |||||||
| (単位:%) | |||||||
| 社会保障給付費が国民 所得に占める比率 (1993年) | 税収と社会保険料の対GDP比率(1996年) | ||||||
| 総負担 | うち税収 | うち保険料 | |||||
| 日 本 | 15.2 | (ただし1997年は17.8) | 28.2 | 17.9 | 10.3 | ||
| アメリカ | 18.7 | (1992年) | 29.8 | 21.5 | 8.3 | ||
| イギリス | 27.2 | 37.6 | 29.8 | 7.8 | |||
| ドイツ | 33.3 | 42.5 | 22.6 | 19.9 | |||
| フランス | 37.2 | 47.5 | 26.0 | 21.5 | |||
| スウェーデン | 53.4 | 52.4 | 36.5 | 15.9 | |||
| 資料:『厚生労働白書平成11年版』、国立社会保障・人口問題研究所『社会保障給付費』2000年。 | |||||||
| 出所:橘木俊アキ『家計からみる日本経済』2004年、144頁。 | |||||||
| 橘木、同上書、144頁以下より | |||||||
| 日本に関しては、公共部門が社会保障に果たす役割は、先進諸国の中で最低水準。 | |||||||
| 国ないし公共部門は最低水準の社会保障を企画・運営しているにすぎない。 | |||||||
| わが国は大きな政府であると多くの人が信じているが、少なくとも社会保障に関しては全くの誤解。 | |||||||
| 公共部門が提供する社会保障が日本と同じように小規模なのはアメリカ。 | |||||||
| 日米両国は"非福祉国家"の典型国。 | |||||||
| スウェーデンなどの北欧諸国は福祉国家であり、"高福祉・高負担"が特徴。 | |||||||
| 日本は"低福祉・低負担"、"非福祉国家"の典型。 | |||||||