小林正人「IT革命と日本経済」に対するゼミ生からの質問と論点
論文の基調 日本的雇用慣行をなくすべきだという見解ではない。しかしこの独自の慣行が永続的ではないだろうし、日本人が異なる雇用システムに適応できないとも考えない。
雇用慣行を左右するのは願望ではなく、コストに対する企業の対応。これからの勤労者は日本的雇用慣行を前提して生活していると環境の激変に戸惑うだろう。
政府に支援策を求めるべき。社会的に通用する能力を養成する教育訓練制度。
1. 人員削減の発表が株価の低落を加速した（21頁左上）のはなぜか。×2
2. デル社は利益が増えたのに人員削減をした（21頁左上）のはなぜか。×2
3. ネット企業が「売上高が増加、赤字も拡大」（21頁左下）になったのはなぜか。
4. 大手企業がネット販売に参入するとネット企業の業績が悪化した（21頁右）のはなぜか。
5. ネット小売り企業の倒産の理由は何か。
6. 「大規模な人員削減が進行する一方で失業率が低下した」（21頁右下）のはなぜか。
7. アメリカの人員削減の根本的要因は何か。
8. アメリカでは転職者に対する企業の受け入れは良いのか。
9. 日本でIT化が実現すると、アメリカのようなITバブルの崩壊が起きるのではないか。
10. 土志田が言う（日本的経営の中の）「コアとなる制度」（図書の136頁）とは何か。
11. 日本では取締役の数が多い（ムダがある）のはなぜか。
12. 「社内人脈に通じる」（24頁）とは。
13. 株式持ち合いとはどういう状態か。
14. 株式持ち合いが株主利益の否定につながるのはなぜか。
15. 株価の変動に企業の収益が左右されること（24頁右中）がなぜ株主軽視なのか[1]。
16. 「ノウハウを標準化された形で蓄積」（24頁右下→図書の136頁）とは何か。×2
17. 株式時価総額が意義を失った（27頁左上）のはなぜか。
18. 日本企業に適した社内IT化の可能性（28頁14行目）とは。×2
19. 佐和教授の言う「根源的な改編」とは何か。
20. 転職すると不利益があるのに転職者[2]が増えたのはなぜか。
21. 転職するのに必要な「市場で評価される能力」（29頁右下）とは資格のことか。
22. 日本IBMは人材流出を防ぐために給与を引き上げたが、人員削減の増加につながるのではないか。
23. オランダのような法律によるパートタイマーの保護は日本では不可能か。
24. ネット販売で購入したものが写真とは違ったときの問題[3]。
25. 新聞紙は将来は不要になるのか。
26. アウトプレースメント企業とは。outplacement 再就職支援
27. MBAとは。Master of business administration 経営学修士