9月14日のディベートの記録

2001/09/21

次の二つの立場に別れて議論した。

A　日本独自の雇用慣行を維持したまま、（企業の）IT化を進めることは可能である。

B　日本独自の雇用慣行を維持していると、外国と競争可能な（企業の）IT化は実現できない。

Aに賛成する意見

・ 日本は昔から日本的雇用慣行で発展してきたから、変えられるところを変えれば、将来的にはアメリカと同等にIT化を促進できるのではないか。例えば、時間と手間のかかる会議を、電子メールを利用することによりもっとスピーディにする。また中間管理職は形が変わる可能性はあるものの、連携を強めるための「つなぎ役」として残るだろう。

・ 年功序列型賃金制度を廃止するのではなく、勤続年数により国が補償するのはどうか。また高給で社外からスカウトしてきた場合、社内の年功序列により昇進してきた社員との間にきしみや確執が生じることになる。

Bに賛成する意見

・ もはや定年前のリストラなどで、終身雇用制は崩れつつあり、外国の企業と競争するためにはIT技術に対応できる人材が必要になるから、今の年功序列型賃金も無くしたほうがいい。

・ 現在の日本の景気・失業率から見ても、日本型雇用慣行を維持することは無理だ。

　上記のような討論を積み重ねた結果、両者は次のような見解に収束した。

　「日本の現状、具体的には失業率5.0％などを考慮すると、日本的雇用慣行は変えざるをえないが、すべてがなくなってアメリカと同じになるのではなく、コア（中核）では残っていく可能性が高いと予想される。」

担当：中田亮、永井通広