2005年11月1日

第１部   同質的競争と差別化競争の繰返しパターン

第1章           家庭用VTR

発表　Ｃ班

 

VTRという製品

・番組を収録するという放送業界のニーズにこたえることから開発が出発

・最終的に家庭用市場への浸透を達成

 

1956年　アメリカ、アンペックス社

アンペックス式VTR　価格約2500万、容積タンス2棹分

世界各国の放送局により番組収録のため用いられる。

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VTRの開発に着手した日本企業、ソニー

1961年以降から製品の低廉化と新市場の開拓を試みる。

VTRは不確実性が高かった。　→リスク

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ソニー　PV-100を開発、市販(1962年9月～1963年7月)

アンペックス式VTRに対し価格で10分の1、容積で50分の１

放送用以外の用途でVTRが用いられる契機となる。

→低廉化と新市場の開拓(教育市場)

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ソニー　CV-2000を開発、市販(1964年11月～1965年4月)

アンペックス式VTRに対し価格で100分の1、容積で100分の１

世界で初めて「家庭用」という名称

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日本の他のメーカー(松下、日本ビクター、東芝)

ソニーの行動に対し、模倣・改善行動をとる。

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日本メーカーは、最終的に家庭用を志向して、1960年代前半から同質的競争

この時点でファースト・ムーバーはソニー

 

ここまで価格の低廉化と容積の縮小での同質的競争

対象マーケット＝ソニー自らが開拓した教育用市場と業務用市場

 

各社製品間で互換性が無かったためにVTRの規格統一(オープン・リール式)を要望される。

同質的競争パターンに変化を与える契機となる。

 

1969年　日本の各VTRメーカー　パッケージ式VTRの開発へ着手

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1970年3月　ソニー

「世界普及のために、方式・規格の統一をしなくては」という意図から自社の規格である「Ｕ規格」の業界統一を松下および日本ビクターへ呼びかける。

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1970年12月　松下、日本ビクター

自社独自で開発していたパッケージ式VTRの商品化を見合わせ、規格統一に同意。

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ソニー　テープ・パッケージ化を契機にビデオソフト利用による家庭用市場へのVTR供給を試みる。

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ビデオソフトビジネス不調

ビデオソフトの製作コスト10分あたり100万円

VTR開発戦略へ影響を与える。

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松下　教育市場への供給ルートを確保しつつ、家庭用市場への浸透を図る戦略

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松下とビクター

VTRの家庭用への浸透のカギはビデオソフトではなく、むしろテレビ番組の録画であったことをあらためて自覚。ソニーに先駆けて録画機能を標準装備したＵ規格製品を発売。

 

差別化競争

 

ソニー　1972年2月

「最近のスポーツ、芸術、音楽番組などをじっくりとみていると、ずいぶん録画してみたいというよい番組があることに気付いた」　録画機能を追加した機種VO-1700を発売。

 

松下、日本ビクターを追随した同質的競争

ファースト・ムーバーは？

 

しかしＵ規格製品　家庭用として浸透することに失敗。

テープ・パッケージ(カセット)および重量が大きい。価格が高い。

 

1973年4月　松下　オートビジョン発売

Ｕ規格製品の不振が決定的であったため。

 

しかし失敗

Ｕ規格製品は最大60分の録画・再生時間を備えていたのに対し、オートビジョンは最大30分であった。

 

1975年5月　ソニー　「ベータマックス」(ベータ方式のVTR)を発売

Ｕマチックの低価格化、およびカセットの小型化

 

松下と日本ビクターに対し、製品および技術の公開によるベータ方式での規格統一を働きかけていたが、両者から積極的な回答得られず。

 

1976年9月　日本ビクター　「VHS」方式を発表

ベータとVHSの間における大きな相違点は録画・再生時間であった。

 

ベータ　対　VHS 　　　　規格間競争　

 

結果VHS勝利

 

日本の各企業　再び同質的競争へ