ゼ ミ 日 誌　　駒澤大学　経済学部　小林ゼミナール　

科目名：　演習II	開催日：　2007年12月21日　金曜日
司会者：　高橋	欠席者：　なし
日誌記録者：　大竹	次の日誌記録者：

Ver. 06/11/8

全体のテーマ

　三菱総合研究所　産業・市場戦略研究本部編『日本産業読本　第8版』東洋経済新報社　2006年

　第10章　新しいビジネス構想

報告者名、各報告の題名と要点／分担の範囲

　報告者：高橋(司会)、大井(内容)、辻本(論点)

　各報告の題名と要点：

第10章 新しいビジネス構想

第1節 日本産業、企業の将来像と新しいビジネス構想

(１)日本産業の直面する脅威と課題

１．国際競争力の低下が続く10年

２．産業競争力の面での機能障害

(２)今後の産業像、ビジネスモデルのあり方

１．今後の産業像

２．ものづくり産業の展望と新しいビジネスモデル

(３)新しいビジネス構想と新産業像の創出

１．アジア大国際分業によるビジネス構想作り

２．日本産業の未来

第2節　ベンチャー企業

（１） ベンチャリングは「時間対お金」の戦い

（２） 時間との戦い方

（３） 日本における企業活性化を目指して

　　１．「技術と利用のリエゾン（橋渡し）」

　　２．創業チーム

　　３．知恵と人材の配置

　　４．ベンチャーの失敗

提起された論点と討論の内容

　論点：ものづくり産業の再強化のために各企業、国は何をすべきか？

　　辻本：ものづくり産業には基礎力がない。付加価値をつけるだけでいいのか。

　　成田：企業が部門ごとに分かれているのが問題。国内に労働力を。国は、やり直しのきく社会にする。

　　小島：企業は開発・橋渡しの人材育成に取り組む。国は企業に対して寛容に。

　　薮木：企業は会社全体で新商品の開発を。

　　川島：企業はオールラウンダーを育てる。

　　中村：企業は競争力の高いところで争うことも大事だが、差別化を図るべき。国は企業に支援する。

　　三村：企業は新しい生産方式を考える。国は人の意見を聞き入れる。

　　大竹：企業は人材育成に力を入れるべき。国は人材育成のための教育に力をいれる。

　　高橋：企業は意見の反映をすべき。国は規制緩和、支援する。

　　辻本：研究開発部門と製造部門での意見交換。国内に製造部門を残す。

教員の発言

・ この第10章は、第1節では既存産業がどうあるべきかを、第2節では新たな起業をするには何が重要化に関する経験者の体験談というように、論調が大きく異なる二つの節が入っていることにまず注意してほしい。

・ 大量生産商品・大衆商品は、コスト上の問題のため、たとえ自動車産業でも生き残っていくのは難しいのではないか。

・ 日本は、高付加価値の商品で生き残っていくしかない。

・ 人材育成で能力・技術を伸ばし、産業空洞化と向き合っていかなくてはならない。

　

特記事項

　

感想／問題点／提案

　日本は石油などの天然資源は少ない国である。だからこそ、日本は人材が大きな資源であると考える。

　現在のものづくり産業は様々な問題を抱えているが、グローバル化の中で戦っていくには人材育成が重要だと思う。特に、若い世代の育成に力を入れるべきではないだろうか。

　これからの日本の産業の動きに興味が沸いた。

　

ゼミとは限らないなんでもカキコミ

　

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　掲載日（自動）：　2008年1月10日