駒澤大学 経済学部 小林ゼミナール 

科目名: 演習II  

開催日: 20081023日 木曜日

司会者: 尾形

欠席者: 中村・宮沢

日誌記録者:佐久間 

次の日誌記録者:下条 

Ver. 06/11/8

全体のテーマ

 三菱総合研究所・市場戦略研究本部編『日本産業読本 第8版』東洋経済新報社、2006

 6章 基盤産業

   第3節 環境産業

   第6節 金融業 

 

報告者名、各報告の題名と要点/分担の範囲

  

C班:尾形(司会・論点)、 下条(概要・考察)、 小関(概要・考察・論点)

  第6章 金融業

 (1)金融業の概要

 (2)主な金融機関: 銀行、共同組織金融機関、証券会社、保険会社

 (3)金融業界をめぐる環境変化―金融自由化等

   T異業種間の業務障壁撤廃・緩和の動き、U業界再編のうねり

 (4)日本の金融グループが目指すべき方向

  第3節 環境産業

(1)   環境産業登場の背景

(2)   環境産業とはどのような産業か

(3)   環境産業の市場規模

(4)   新たに登場してきた産業―バイオマス事業

(5)   新たに登場してきた産業―ESCO事業

 

提起された論点と討論の内容

 論点:新たに登場してきた環境産業に挙げられている「バイオマス事業」と「ESCO事業」では、どちらがより将来的に実現性が高いか?

 

 参照 ファーストエスコ社のHP  http://www.fesco.co.jp/

 A:そもそもバイオマスとESCO事業は対立するものではなく共存するものでは?ESCO事業というものにバイオマスが取り込まれているケースもある。

 B:バイオマス事業を実現するには大量の残滓や新しい工場を必要とするなどコストが大きい。民間で実現可能か?

 C:アメリカでは第1次オイルショック後から事業化、すでに実用化している他国からのシステムの取り込みが必要では?

 

教員の発言

 バイオマス事業は、ESCOというカンパニーが行っている一つの事業でもある。ESCO事業の事業主体が自治体であったり第3セクターであったりすることもある。キリンビールのように自社工場で出た残滓をバイオマス事業に使っているという例もある。

 バイオマス事業は、生物由来の資源からエネルギーを取り出すという一定の事業のことである。一方、ESCOEnergy service company、つまり一定の民間企業のことであり、ESCOが行う事業(ESCO事業)は顧客の省エネルギー活動の受託によって利益をあげる事業であるから、ESCO事業の一つがバイオマス事業であるということがありうる(たとえばファーストエスコ社)。要するに、バイオマス事業は環境産業の一つ、ESCOは環境産業の事業主体の一つであり、バイオマス事業とESCO事業とは重なることがあるから区別することはできない。「バイオマス事業の事業主体として将来は、自治体や第三セクターが中心になるか、それともESCOが中心になるか」ということなら論点になりうる。

 今回の論点には誤解も含まれていましが、これはありがちな誤解であって、むしろ今回の議論を通じて用語や概念の意味が明確になったことは大事な成果でした。

 

特記事項

 

感想/問題点/提案

 

ゼミとは限らないなんでもカキコミ

 

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 掲載日(自動): 20081029