サービス＆コンテンツ市場
映画、TV番組の娯楽情報などのコンテンツ
遠隔教育、セキュリティなどのサービス
アプライアンス市場
TV、洗濯機、PC、モデムなどのデジタル情報家電機器
ネットワーク・プラットフォーム市場
ADSL、CATV、光ファイバなどのネットワーク
課金、認証などのプラットフォーム
ネットワークの外部性
加入者が増加することによってネットワークの価値が高まる
収益逓増の夢を与える
DWDM (Dense Wavelength Division Multiplexing)
「高密度波長分割多重方式」の略。光ファイバを使った通信技術の一つ。波長の違う複数の光信号を同時に利用することで、光ファイバを多重利用する方式。同様の技術であるWDMをより高密度化したもの。波長の異なる光ビームは互いに干渉しないという性質を利用している。この技術により、光ファイバ上の情報伝送量を飛躍的に増大させることができる。
長距離伝送も可能だが、波長間隔が非常に狭いため、光源として使用されるレーザーダイオードの温度管理が非常に難しくなってくる。そのため装置は高額となってしまう。
CATV(Common Antenna Television, Community Antenna
Television) 共同受信の略
テレビの有線放送サービス。山間部や人口密度の低い地域など、地上波テレビ放送の電波が届きにくい地域でもテレビの視聴を可能にするという目的で開発された。近年では多チャンネルや電話サービス、高速なインターネット接続サービスなどを武器に、都市部でも加入者を増やしている。人口密度の低いアメリカでは普及率がきわめて高い。
xDSL
電話線を使って高速なデジタルデータ通信をする技術の総称。既存の電話線を流用できるので、光ファイバが普及するまでの「つなぎ」サービスとして急速に普及しているが、電話局と利用者の距離が短くないと使えない、日本ではISDNと混信する恐れがあるなどの欠点もある。
日本を含む先進国では、インフラストラクチャーとして既存のメタルケーブル加入者線が利用できるのが長所である。
ADSL (Asymmetric DSL)、CDSL (Consumer DSL)、VDSL
(Very high-bit-rate DSL)、Reach DSL、HDSL (High-bit-rate DSL)、SDSL (Symmetric
DSL) などがある
FWA（Fixed Wireless Access）
無線による加入者系データ通信サービスの方式の一つ。22GHz、26GHz、38GHzの3つの周波数帯を使用し、数Mbpsから数十Mbpsの高速なデータ通信を行なうことができる。
加入者と通信事業者間の回線に無線回線を使用するため、ケーブル敷設にかかるコストを削減することができる。また、市内通信網を事実上独占しているNTTの回線を利用しなくても通信サービスを提供することができる。
FTTH（Fiber To The Home）
光ファイバによる家庭向けのデータ通信サービス。元は、一般家庭に光ファイバを引き、電話、インターネット、テレビなどのサービスを統合して提供する構想の名称だったが、転じて、そのための通信サービスの総称として用いられるようになった。
これまで、家庭の通信回線と言えば電話回線(銅線)のことであり、音声通話サービス(電話)のほかには数十kbps程度の低速な回線交換方式によるデータ通信サービスしか提供されなかった。これを光ファイバに置き換え、大容量のデータ通信サービスを次世代の通信インフラとして普及させるのがFTTH構想である。
電話回線の数十倍以上の高速伝送が可能な大容量・常時接続の通信サービスを「ブロードバンド」と呼ぶが、FTTHは中でも最も高速で未来のある技術であることからブロードバンドの「本命」とも呼ばれ期待されているが、回線網を新たに敷設しなおさなければならないため、ADSLなど既存インフラを活用する他のサービスに比べれば普及の速度は鈍い。
IMT-2000（International Mobile Telecommunication
2000）
国際電気通信連合(ITU)が標準化を進めている次世代携帯電話の方式。2GHzの周波数帯を使い、有線電話並みの高音質の音声通話や最大2Mbpsの高速なデータ通信、高速なデータ通信を応用したビデオ電話などの各種の通信アプリケーションを実現する。世界標準として全世界で同じ方式を普及させることを目指している。
CDMA（Code Division Multiple Access）
「符号分割多重接続」の略。携帯電話などの無線通信に使われる方式の一つ。複数の発信者の音声信号にそれぞれ異なる符号を乗算し、すべての音声信号を合成して1つの周波数を使って送る。受け手は自分と会話している相手の符号を合成信号に乗算することにより、相手の音声信号のみを取り出すことができる。
DS-CDMA
データを拡散させるチャネルの帯域幅を上り・下り各5MHz以上と広く取り、各端末が発信するデータは帯域全体に拡散する。欧州で現在利用されているGSM方式と親和性が高く、交換機等を共通で利用できるようになっている。
日本でもARIB(社団法人電波産業会)によって第3世代携帯電話方式の一つ「STD-T63」として採択されており、NTTドコモとJフォンがサービスを提供する予定である。
MC-CDMA
データを拡散させるチャネルの帯域幅は1.25MHzだが、下り回線については1.25MHzの帯域幅を持つチャネルを3本束ねて運用し、上りと合わせて5MHzとしている。つまり、複数の狭帯域を組み合わせて見かけ上広帯域として扱う方式である。
アメリカのQUALCOMM社が開発した方式で、アメリカで公衆無線通信に使う周波数帯域が逼迫しているという事情が反映された仕様になっている。
日本でもARIB(社団法人電波産業会)によって第3世代携帯電話方式の一つ「STD-T64」として採択されており、KDDI(au)がサービスを提供する予定である。
WiMAX（World Interoperability for Microwave Access）
IEEE(米国電気電子学会)で承認された、固定無線通信の標準規格。IEEE
802.16規格の使用周波数帯を変更したもの。
IEEE 802.16規格は10〜66GHzの周波数帯を使用していたが、802.16a規格では2〜11GHzを利用するよう改められている。また、見通しのきかない範囲にある端末とも通信できるよう改良されている。通信速度や最大距離は変わらず、1台のアンテナで半径約50km(30マイル)をカバーし、最大で70Mbpsの通信が可能。
建物内部の通信に使うことを想定した無線LANとは異なり、現在は電話回線や光ファイバが担っている加入者系通信網の末端部分(いわゆる「ラストワンマイル」)で利用することを想定している。IEEE 802.16による加入者系アクセス網を「Wireless MAN」(無線MAN：Wireless
Metropolitan Area Network)という。人口密度の低い地域でも安価にブロードバンド接続サービスを提供する手段として注目を集めている。
「WiMAX」は業界団体WiMAX Forumによる愛称で、同規格に対応した各社の通信機器の互換性と相互運用性をテストし、認証を与えている。「WiMAX準拠」の機器同士はメーカーが違っても組み合わせて使用できることが保証される。
NCC（New Common Carrier)
1985年の通信自由化により新規参入した第一種電気通信事業者の総称。新電電とも呼ばれる。主に国内の市外通話を提供している。自由化直後は、京セラなどを母体とする第二電電(DDI)、JRなどを母体とする日本テレコム(JT)、日本道路公団などを母体とする日本高速通信(TWJ)の3社を指していた(その後TWJはKDDに吸収された)。2000年にDDIとKDDは合併し、KDDIとなった
2004年7月当時
長距離電話市場の約6割、市内電話の約7割をNCCが占める
基本料金市場は依然としてNTTグループが100%近いシェア
直収型固定電話サービス
NTTを介さずに利用者が直に個々の通信会社に加入する形の固定電話サービス。72,000円の施設設置負担金を支払う必要がなく、基本料金もNTT地域会社より安い。
これまでNTT地域会社以外の通信会社が提供していた固定電話サービスは、NTT地域会社に加入している利用者に通話サービスのみ提供する形で、基本料金はNTT地域会社が徴収し、通話料を通信会社が徴収していた。
直収型電話サービスでは、電話局と利用者宅を結ぶアクセス回線のうち空いているものを通信会社が借り受け、電話局間の幹線網や交換機も通信会社が用意した独自のものを利用する。加入者は通信会社に直接加入し、基本料金と通話料金を通信会社に支払う。NTT地域会社と契約するとき必要ないわゆる電話加入権(施設設置負担金)は必要ない。通信会社はこれまで加入者がNTT地域会社に支払っていた基本料金を自由に設定し、加入者から直接徴収することができる。また、発着信のたびにNTTに支払っていた接続料が必要なくなり、通話料をいっそう安く設定できるようになる。
2003年7月に平成電電が初めて参入し、2004年後半にKDDIや日本テレコムなど大手が次々参入した。各社とも基本料金をNTT地域会社より安く設定しており、NTTは追従値下げに追い込まれている。
「FMC：Fixed
Mobile Convergence（固定電話と携帯電話の統合・融合）」
携帯電話を家の中では固定電話の子機として使えるといったような、移動体通信と有線通信を融合した通信サービスの形態。
狭義のFMCは、先の例のように同一の端末を場所や状況に応じて移動体通信と有線通信の双方で利用できる技術やサービスのことで、携帯電話を家庭のコードレス電話の子機や企業の内線電話として利用するサービスが提供されている。携帯電話で固定電話の安い通話料金を享受したり、社内外どこにいても一台の携帯電話で連絡がつくようになるなどのメリットがある。
広義には、移動体通信と有線通信を密接に連携させる技術やサービス全般を指し、携帯電話のパソコンと同じようにWebメールを開けるようにしたり、プログラム実行機能を使ってインスタントメッセンジャーを実装し、パソコンと文字通信できるにするといった事例まで含まれる。
ex）KDDI：「KDDIまとめて請求」2005年4月
固定と携帯の料金を一括
KDDIは自社内に固定電話サービスと携帯電話サービスを持つ
ドコモ：携帯電話と固定電話（無線LANを通じたIP電話）が一台で利用できる端末
「MNP：Mobile
Number Portability（持ち運べる電話番号）」
通信事業者ごとに割り当てられていた特定の電話番号を廃止
→ユーザが電話番号を持ち運ぶようにする
2000年に欧州、2003年にアメリカ、2004年に韓国、日本は2006年から導入
仮想移動体通信事業者(Mobile Virtual Network
Operator=MVNO)
携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。
多数の社員用の携帯電話回線を企業と一括契約して通話料の公私区分サービスを提供したり、独自のデータ通信サービスを提供したりと、なんらかの独自サービスを付加して再販している事業者が多い。この点で、MVNOは単なる携帯電話販売業者とは異なる。
欧米：多くの事業者
日本：法人向けサービスはあるが民間向けでは参入表明にとどまっている
ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line : 非対称デジタル加入者線）
電話線を使い高速なデータ通信を行なう技術。電話の音声を伝えるのには使わない高い周波数帯を使って通信を行なうxDSL技術の一種で、一般の加入電話に使われている1対の電話線を使って通信する。
「非対称」の名の通り、下りの通信速度は1.5〜約50Mbps、上りの通信速度は0.5〜約12Mbpsと、通信方向によって最高速度が違っている。
ADSLが使っている周波数帯は電気信号の劣化が激しいため、ADSLを利用できるのは電話線の長さがおよそ6〜7kmまでの電話回線に限られる。 ADSLはxDSL技術の中で最初に実用化されたもので、既に一般家庭に広く普及している電話線を使うために手間がかからず、しかも一般家庭でも利用できる料金で高速なインターネット接続環境を提供できる技術として急速に普及した。
キラーアプリケーション
あるプラットフォーム（ハードウェアあるいはサービスなど）が普及するきっかけとなったアプリケーションソフトウェアのことである。
特に商品となっているアプリケーションソフトウェアである場合にはキラータイトル、アプリケーションソフトウェアではなくコンテンツの場合にはキラーコンテンツ、また当該プラットフォームがコンシューマーゲームハードウェアである場合にはキラーソフトとも呼ばれる。
実際にはプラットフォームの普及に寄与していない場合であっても、高い評価を得ていたり単に販売実績が高かったりする場合に用いられることがある。