駒澤大学 シラバス照会

 履修コード/科目名称  120101 / 消費者法
 開講年度・期  2020年 通年  開講曜日・時限  木曜日 1時限
 単位数  4
 付記  ◎予
 主担当教員氏名(カナ)  永下 泰之(ナガシタ ヤスユキ)
 副担当教員氏名(カナ)  
 授業概要  現代社会では、私たちはお金を出して事業者から購入した商品やサービスを利用しなければ生活することができない。つまり、現代人は皆、消費者である。したがって、消費者問題はすべての人にかかわる共通の問題である。私たちの消費生活は、一方では便利で快適になっているが、他方では複雑多様化し、消費生活に関連して被害やトラブルが多発している。消費者・事業者間には情報力、交渉力等の格差が存在していることを認識して、消費者の利益をいかに確保するかが消費者政策の課題であり、消費者法の役割である。
 本講義では、いわゆる消費者法を扱う。もっとも消費者法という法典があるわけではなく、消費者関連法令は、消費者契約法、特商法、製造物責任法など、複数のものが存在する。本講義は、前半に消費者関係法令の概説を行った上で、後半では個別的なテーマに関わる消費者問題を取り扱う。なお、本講義は、【講義】形式で行い、おおむね指定教科書に沿って行う。
 消費者問題は、現在的課題であり、また日々生起する問題であることから、日頃から消費者問題に関する情報を取得することに努めていただきたい。
 到達目標(ねらい)  消費者問題の現状を理解し、関連する法律の要点を把握することを通じて、消費者としての幅広い教養を身につける(DP2)。併せて、それら専門知識を活用して、消費者問題を自ら解決できる能力を涵養する(DP3)。
 授業スケジュール
第 1 回
授業の計画・内容 ガイダンス:消費者法とはなにか?
初回ガイダンスでは、消費者問題の歴史を概観し、消費者問題の根本的原因である「消費者」の特性について検討する。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくるとともに、歴史的な消費者問題がどのような事件であったかについて調査することが求められる。
復習としては、本講義で確認したことついて、教科書等を読み直して再検討することが求められる。
120分
第 2 回
授業の計画・内容 消費者法の全体像
「消費者法」とはどのような性質を融資、どのようなケースで消費者法が機能するのかについて検討する。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 3 回
授業の計画・内容 消費者と契約
いわゆる「消費者契約」について、民法上契約との相違について検討する。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 4 回
授業の計画・内容 消費者と不法行為(1)
消費者取引が、「不法行為」を構成するケースを概観し、民法上の不法行為との相違について検討する。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 5 回
授業の計画・内容 消費者と不法行為(2)
消費者取引が、「不法行為」を構成するケースを概観し、民法上の不法行為との相違について検討する。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 6 回
授業の計画・内容 消費者契約法(1) 総論
消費者契約法につき、その背景と意義を検討し、消費者契約法の概観を把握する。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 7 回
授業の計画・内容 消費者契約法(2) 不当条項規制:取消権
消費者契約法につき、特に取消権を規定する不当条項規制について検討する。ここでは、複数の取消類型が規定されていることに留意し、なぜそのような類型化がなされているのかを理解するとともに、取消について民法との相違を学ぶ。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 8 回
授業の計画・内容 消費者契約法(3) 不当条項規制:無効
消費者契約法につき、無効を規定する不当条項規制について検討する。ここでは、なぜ取消しではなく、無効となっているかについて、相対的に理解することが求められる。また、いわゆる「大学学納金返還訴訟」のケースを検討する。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 9 回
授業の計画・内容 特商法(1) 総論・訪問販売・電話勧誘・クーリング・オフ
特商法について、その概要を学ぶとともに、特商法における「訪問販売」・「電話勧誘」類型についての規制を学ぶ。また、いわゆる「クーリング・オフ制度」について理解することが求められる。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 10 回
授業の計画・内容 特商法(2) 通信販売・インターネット取引
特商法における「通信販売」・「インターネット取引」にかかる規制について検討する。なお、上記類型には、クーリング・オフ制度がないが、それはいかなる理由によるものであるかについても学ぶ。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 11 回
授業の計画・内容 特商法(3) マルチ商法・連鎖販売取引
古くから社会問題となっている「マルチ商法」・「連鎖販売取引」について、特商法における規制を学ぶ。また、マルチ商法などは、悪質商法であるにもかかわらず、原則としては禁止されていないが、その理由についても理解する。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 12 回
授業の計画・内容 特商法(4) 特定継続的役務提供
エステや英会話などの継続的なサービス提供契約について、特商法上の規制を学ぶ。ここでは、いわゆる「NOVA事件」の検討を通じて、消費者の認識がどのように歪められ、それゆえ消費者が搾取されているかについての構造も理解する。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 13 回
授業の計画・内容 消費者信用取引(1) 総論・割賦販売法
現代においては、様々な資金決済方式があり、まずはそれらについて概略的に理解する。割賦販売は、資金決済方式の一つであり、分割支払方式を採用することにより、消費者が事実上金銭を借入した状況と同様になる。この場合における、消費者事件の構造的問題を把握する。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 14 回
授業の計画・内容 消費者信用取引(2) 貸金規制
消費者が金融機関から金銭を借入する場合における法規制を学ぶ。また、かつてのグレーゾーン金利について検討し、その法的問題を理解する。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 15 回
授業の計画・内容 課題授業
前期に扱ったテーマについて、いくつかの課題を設定し、レポートとして提出することを求める。
準備学習
(予習・復習等)
講義レジュメや指定教科書を再度熟読するとともに、さらに判例・文献調査を行うことが求められる。 120分
第 16 回
授業の計画・内容 金融商品取引と消費者
金融商品取引により消費者が被害を被ることが多く見られるが、消費者を保護するための「消費者法」における金融商品取引規制について学ぶ。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 17 回
授業の計画・内容 不動産取引と消費者
不動産や住宅の取引において、消費者が被害を被ることは多い。ここでは、不動産や住宅の取引における、典型的な消費者被害について学ぶとともに、判例法理の展開についても学ぶ。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 18 回
授業の計画・内容 消費者被害としての高齢者問題
昨今相次ぐ高齢者被害について、その構造的問題を把握するとともに、救済法理について理解する。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 19 回
授業の計画・内容 医療と消費者
医療は、一種のサービスの提供であり、消費者契約の一種と言えるものである。医療は、我々消費者にとってなくてはならないものであるが、同時に、消費者の能力は限られていることから、「適正な」サービスを受けられているか自体を理解することが困難である。こうした構造的な問題を前提として、医療サービス分野における法規制や判例法理を概観する。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 20 回
授業の計画・内容 複合契約と消費者
現実の取引では、契約が一本のみということはあまりなく、複数の契約が密接に絡み合って、最終的に法的効果を生ぜしめている。それら複数の契約は、それぞれどのような関係にあり、どのような問題を生ぜしめるのかについて検討する。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 21 回
授業の計画・内容 環境問題と消費者
我々の消費行動は、直接的にも間接的にも環境に影響を与えている。例えば、廃ストローによる海洋汚染などが挙げられよう(eg.ウミガメの鼻にストローがささっていた事例が記憶に新しい)。ここでは、消費者の社会的責務を概観するとともに、ビジネスとの関係における消費者の立ち位置を検討したい。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 22 回
授業の計画・内容 商品安全と法(1) 製造物責任法(1)
商品に欠陥があり、それにより損害を被った場合、わが国では、製造物責任法に基づく損害賠償を請求することができる。ここでは、まず、製造物責任法の概要を学ぶ。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 23 回
授業の計画・内容 商品安全と法(2) 製造物責任法(2)
製造物責任法の個別要件について検討する。「欠陥」とはなにか?「製造物」の定義とは?欠陥について誰が責任を有するのか?等について学ぶ。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 24 回
授業の計画・内容 商品安全と法(3) 安全規制
食品や医薬品など、消費者が日常的に用いる物品などについては、その安全性が確保されなければ、利用に耐えないものである。ここでは、各種の商品に関する安全規制を学ぶ。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 25 回
授業の計画・内容 商品安全と法(4) 各種商品と欠陥
食品や医薬品にかかわる消費者事故についての具体的なケースを通して、商品特性と欠陥評価との関係を学ぶ。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 26 回
授業の計画・内容 広告・表示と消費者
消費者が商品を選択する際には、主として広告などの表示を基準としがちである。では、その広告などの表示が誤っていた、あるいは事実ではなかったらどうなるであろうか。ここでは、広告などについての表示規制を学ぶ。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 27 回
授業の計画・内容 情報化社会と消費者
現代は、高度に情報化された社会であり、非常に便利になったといいうる。しかし、一方で、情報が多く複雑化してきているため、消費者の理解・能力を超えている状況にあり、そのため消費者が判断を誤る傾向が見受けられる。ここでは、そうした情報についてのあり方、法規制について学ぶ。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 28 回
授業の計画・内容 消費者と民事手続法
消費者実体法により救済が図られているとしても、それは、裁判などの手続を経なければならない。ここでは、消費者被害の特性の観点から、消費者被害救済手続の特徴を学ぶ。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 29 回
授業の計画・内容 消費者団体訴権の実際と課題
消費者契約法等に規定されている、いわゆる「消費者団体訴訟」は、消費者に差止めを認めるものである。しかし、差止によっては、実際に被った被害の回復を図ることはできない。そのため、集団的被害回復手続が特別法として制定されている。ここでは、消費者団体訴訟と集団的被害回復手続とをあわせて学ぶ。
準備学習
(予習・復習等)
予習としては、指定教科書の該当ページを熟読してくることが求められる。
復習としては、本講義において挙げられた事例について、教科書等を調査することにより再検討することが求められる。
120分
第 30 回
授業の計画・内容 課題授業
前期に扱ったテーマについて、いくつかの課題を設定し、レポートとして提出することを求める。
準備学習
(予習・復習等)
講義レジュメや指定教科書を再度熟読するとともに、さらに判例・文献調査を行うことが求められる。 120分
 履修上の留意点等 1.前述の通り、レジュメはC-lerningにて配布するため、自身で必要に応じて、プリントアウト等すること。
2.いうまでもないが、六法は必携。ただし、特殊な法令を扱う場合があるので、その場合にはレジュメに記載する。
3.消費者法は、民法のみならず、行政法などにまたがる複合的な分野であるので、これまで学んだ民法等について、今一度確認することをお勧めしたい。
 成績評価の方法
100 % 試験
レポート
小テスト
平常点




「課題授業における課題の提出状況」および随時行う小テストの結果を加点要素として考慮します。
 教科書/テキスト
書籍名 基本講義 消費者法
著者名 中田邦彦=鹿野菜穂子 出版年 2018 価格 3,080円
出版社 日本評論社 ISBN 978-4-535-52292-3
備考
教科書として挙げた「基本講義 消費者法〔第3版〕」については、第4版の出版が予定されている。出版され次第、新しい版に準拠する。
 参考書
 図書館蔵書検索 図書館蔵書検索
廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』(有斐閣、2010年)
日弁連編『消費者法講義〔第5版〕』(日本評論社、2018年)
大島義則ほか『消費者行政法』(勁草書房、2016年)
坂東俊矢=細川幸一『18歳から考える消費者と法〔第2版〕』(法律文化社、2014年)は、消費者法全体を概観するには、平易で読みやすいため、一読をお勧めする。
 学生による授業アンケート結果等による授業内容・方法の改善について アンケート結果によれば、おおむね学生の要望に応えられているようで、担当者としては光栄である。もっとも、授業外学習時間がやや少ないように思われるため、学生が取り組みやすい課題を適宜補足していきたい。
また、学生の興味をより喚起するため、日々の消費者法関連事例を講義において提示していく。
 関連リンク 消費者契約法逐条解説:消費者庁http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations.html
 実務経験がある教員による授業科目
 アクティブラーニング型の授業科目