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学校法人駒澤大学の平成21年度決算は、監事及び公認会計士の監査を経て、平成22年5月25日の理事会・評議員会において承認されました。
【資金収支決算書】
収入の部
前年度繰越支払資金を除いた当年度収入は243億2,994万円で、主な項目は学生生徒等納付金収入167億7,688万円、入学検定料などの手数料収入10億3,381万円、寄付金収入3億5,810万円、補助金収入21億360万円、授業料・入学金等の前受金収入68億5,522 万円、各種引当特定資産からの繰入れ等のその他の収入31億60万円となっています 。
支出の部
次年度繰越支払資金を除いた当年度支出は230億8,558万円で、主な項目は人件費支出118億4,561万円、教育活動・研究活動・学生生活支援などの教育研究経費支出46億6,275万円、教育・研究を間接的に支援する管理経費支出9億866万円、日本私立学校振興・共済事業団、市中銀行等からの借入に対する借入金等返済支出14億4,257万円、駒澤大学8号館耐震補強工事費、玉川キャンパス弓道場棟建設工事費、1号館女子便所改修工事費及び本館湧水雨水再利用工事費等の施設関係支出7億806万円、教育研究に要する機器備品（駒澤大学図書館システムリース器具費等）や図書などの設備関係支出3億7,453万円、各種引当特定資産への繰入れ等の資産運用支出28億117万円となっています。
【消費収支決算書】
帰属収入は、学生生徒等納付金や補助金など負債とならない収入で、214億8,302万円となりました。
この帰属収入から基本金組入額21億1,737万円を差し引いた消費収入は、193億6,565万円となりました。
一方、人件費や教育研究経費などの消費支出は、198億2,718万円となりました。このうち18億3,145万円は減価償却額です。
消費支出が消費収入を上回った結果、4億6,154万円の消費支出超過となり、累積の翌年度繰越消費支出超過額は316億3 ,956万円となりました。
【貸借対照表】
平成21年度末の資産の部合計は866億3,093万円となりました。そのうち有形固定資産は、修道館・仮設売店・仮設部室・仏教研修館の取り壊し及び減価償却により9億8,655万円減少しました。その他の固定資産は、有価証券の購入、駒大高校校地拡張事業資産への繰入れ等により3億7,439万円増加しました。また、流動資産については、現金預金などの増加により9億8,182万円増加しました。よって、資産合計では前年度比3億6,966万円増加しました。
負債の部合計は329億9,468万円となりました。そのうち固定負債は、退職給与引当金、長期借入金、未払金等の減少により21億4,557万円減少しました。流動負債は、短期借入金の増加により8億5,941万円増加しました。よって、負債合計では前年度比12億8,616万円減少しました。
資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産は、536億3,625万円で、前年度比16億5,583万円増加しました。
基本金の部合計は、852億7,581万円で前年度比21億1,737万円増加しました。
消費収支差額の部合計は、「翌年度繰越消費支出超過額」が316億3,956万円となり、前年度比4億6,154万円増加しました。
収支計算書の見方と概要
学校法人の会計は『学校法人会計基準』に基づいて「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、および「貸借対照表」で構成されています。
学校法人の諸活動に係る年度計画は、すべて資金収支、消費収支の両計算書に予算額として計上され、その実績は決算額として両計算書、および貸借対照表に表示されます。
【資金収支計算書】
資金収支計算書は、企業会計のキャッシュ・フロー計算書に近い性格の計算書です。その年度諸活動に対応するすべての収入および支出の内容、並びに支払い資金（現金・預金）のてん末を明らかにすることにあり、資金の増減につながるすべての収入・支出が計上されます。
また、期末未収入金（翌年度以降に入金される収入）と前期末前受金（前年度に入金された新入生等の入学金収入等）は資金収入調整勘定で、期末未払金（翌年度以降に支払う支出）と前期末前払金（前年度に支払った支出）は資金支出調整勘定で減額調整し、当年度の活動を資金の動きから示すようになっています。
【消費収支計算書】
消費収支計算書は、企業会計の損益計算に近い計算構造になっています。
消費収入は、学生生徒等納金等学校法人の負債とならない収入を「帰属収入」（翌年度の収入となる前受金収入や負債となる借入金収入等を除いて、資金の増を伴わない物品の受贈を金額に表した現物寄付金や、資産（土地や有価証券等）の売却によって発生した売却益を加えた収入）として捉えます。ここから資産の取得（土地、建物、機器備品、図書等）に充てる額を「基本金組入額」として差し引いた残額が消費収入の部合計です。
消費支出は、人件費、教育研究経費、管理経費、借入金等利息に、資金の減少を伴わない退職給与引当金繰入額、建物等の減価償却額、資産の処分によって発生した処分損を加えたものです。
消費収入の部合計と消費支出の部合計との差が当年度の収支の差額（消費収入超過額または消費支出超過額）で、収支の均衡を求められている学校法人にとって、経営状態を判断するための重要な財務資料になっています。
【貸借対照表】
貸借対照表は、年度末における資産、負債、基本金および消費収支差額で構成されており、年度末時点の財政状態を明らかにする財務資料になっています。
（資産の部）
固定資産とは、土地や建物等の有形固定資産と、長期保有を目的とする有価証券や、翌々年度以降に回収される貸付金、退職金の支払や固定資産を取得するために保有する特定資産等です。
流動資産とは、現金・預金、翌年度内に回収される貸付金や資金化できる有価証券、未収入金等です。
（負債の部）
固定負債とは、翌々年度以降に返済する借入金と、将来において負担すべき退職金を一定の基準で算出した額です。
流動負債とは、翌年度内に返済する借入金と、当年度末の未払金や前受金等です。
（基本金について）
基本金とは、企業会計の資本金とは異なり、学校法人会計独自の計算構造です。
学校法人がその諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持するために帰属収入から組み入れた金額で、次の第一号から第四号までの４種類があります。
第一号基本金
固定資産（土地、建物、教育研究用機器備品、図書等）の取得額およびその取得のために借り入れた資金の返済額
第二号基本金
将来取得する固定資産の取得に充てる金銭、その他の資産額（先行組み入れとよばれている）
第三号基本金
基金として、継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産額（奨学基金、国際交流基金等）
第四号基本金
必要な運転資金を常時保持するため、恒常的に保持すべき資金（経常費の約１カ月分）
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