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学校法人駒澤大学の平成２１年度予算は、３月２３日の理事会・評議員会において承認・決定されました。ここでは、法人全体の大部分を占める駒澤大学の予算について説明します。
【資金収支予算書】
収入の部
学生生徒等納付金収入は、大学院・大学の学生の見込み数１万６７００人余からの授業料等の収入で１５４億３９２３万円。ＧＭＳ学部が完成年度を迎え、学生数が増加することなどにより、前年度比３億５２４９万３千円の増。
手数料収入は、入学検定料(志願者数３万２６００人を見込む)やその他の試験料収入等を含め９億３４４０万円。
寄付金収入は、新入生からの「教育施設拡充資金寄付金」、曹洞宗宗務庁からの「仏教研修館建設寄付金」、教育後援会、同窓会、駒澤会、その他からの寄付金で１億８０１０万円。
国や地方公共団体からの補助金収入９億１６２０万円。受取利息や施設の貸出使用料等の資産運用収入１億４８９０万円。その他、富浦セミナーハウス等の利用料や、公開講座等の受講料としての事業収入。退職金の支払いに対して交付される私学退職金財団交付金等の雑収入。翌年度の収入となる前受金収入等。
収入の部合計は２７０億６２５９万４千円。
支出の部
人件費支出は教職員数１３００人余（非常勤含む）で９４億１１５３万２千円。前年度比９億８７７７万７千円の減。
教育研究経費支出は、学生の教育、研究に直接要する経費で、以下の事業が含まれ、総額４７億８２４１万２千円。
- 情報教育のための学内ネットワークシステムの充実、情報機器の賃借・保守費、ソフトウェア賃借・購入費、学生の大学推奨ノートパソコン購入費一部補助やパソコン講座等の経費。
- 授業に際しての教材費、教員の教育研究費、ゼミ運営費、論集発行補助費等の経費。
- 教場や情報機器等の施設設備の維持管理に必要な保守・清掃･修繕等の経費、冷暖房・照明･衛生等の光熱水費など教育研究環境に要する経費。
- 学生の健康診断等の福利厚生費、課外活動への補助、学内各種奨学金、自然災害による学費等の経済的支援金、学業優秀者や研究･文化･体育活動等の活躍者や学生団体への学生生活支援経費。キャリアガイダンス（１･２年生対象）、就職ガイダンス（３･４年生対象）、就職・資格講座、就職相談等の就職活動支援経費。
- 履修･成績、サークル活動等学生情報を管理する学生支援事務経費。
管理経費支出は、教育･研究を間接的に支援する学校運営に要する経費。学校運営上の管理的施設・設備の維持管理費、受験生募集経費、教職員の健康診断費等の経費で９億２７７０万９千円。
施設関係支出は、玉川キャンパス部室棟建設・本校東側道路第３期整備工事費等３億２５４４万円。
設備関係支出は、実験実習機器、一般授業用器具備品及び図書館の図書購入費等２億７８２９万８千円。
平成２２年度以降の運営資金となる平成２１年度末の次年度繰越支払資金は、８７億６１４７万７千円となる。
支出の部合計は２７０億６２５９万４千円。
【消費収支予算書】
帰属収入合計は、１８０億６４５３万円で資産運用収入の減少等により前年度比１１億５１３１万３千円の減。これから固定資産取得に伴い基本金に組入れる７億６７８８万８千円を差し引いた消費収入の部合計は、１７２億９６６４万２千円。
一方、消費支出の部合計は、１７２億８１７万３千円である。
平成２１年度予算における「消費収入の部合計」と「消費支出の部合計」の収支差額は、収入超過額８８４６万９千円となる。
収支計算書の見方と概要
学校法人の会計は『学校法人会計基準』に基づいて「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、および「貸借対照表」で構成されています。
学校法人の諸活動に係る年度計画は、すべて資金収支、消費収支の両計算書に予算額として計上され、その実績は決算額として両計算書および貸借対照表に表示されます。
【資金収支計算書】
資金収支計算書は、企業会計のキャッシュ・フロー計算書に近い性格の計算書です。その年度諸活動に対応するすべての収入および支出の内容、並びに支払い資金（現金・預金）のてん末を明らかにすることにあり、資金の増減につながるすべての収入・支出が計上されます。
また、期末未収入金（翌年度以降に入金される収入）と前期末前受金（前年度に入金された新入生等の入学金収入等）は資金収入調整勘定で、期末未払金（翌年度以降に支払う支出）と前期末前払金（前年度に支払った支出）は資金支出調整勘定で減額調整し、当年度の活動を資金の動きから示すようになっています。
【消費収支計算書】
消費収支計算書は、企業会計の損益計算に近い計算構造になっています。
消費収入は、学生生徒等納付金等学校法人の負債とならない収入を「帰属収入」（翌年度の収入となる前受金収入や負債となる借入金収入等を除いて、資金の増を伴わない物品の受贈を金額に表した現物寄付金や、資産（土地や有価証券等）の売却によって発生した売却益を加えた収入）として捉えます。ここから資産の取得（土地、建物、機器備品、図書等）に充てる額を「基本金組入額」として差し引いた残額が消費収入の部合計です。
消費支出は、人件費、教育研究経費、管理経費、借入金等利息に、資金の減少を伴わない退職給与引当金繰入額、建物等の減価償却額、資産の処分によって発生した処分損を加えたものです。
消費収入の部合計と消費支出の部合計との差が当年度の収支の差額（消費収入超過額または消費支出超過額）で、収支の均衡を求められている学校法人にとって、経営状態を判断するための重要な財務資料になっています。
〔基本金について〕
基本金とは、企業会計の資本金とは異なり、学校法人会計独自の計算構造です。
学校法人がその諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持するために帰属収入から組み入れた金額で、次の第一号から第四号までの４種類があります。
第一号基本金
固定資産（土地、建物、教育研究用機器備品、図書等）の取得額およびその取得のために借り入れた資金の返済額
第二号基本金
将来取得する固定資産の取得に充てる金銭、その他の資産額（先行組み入れとよばれている）
第三号基本金
基金として、継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産額（奨学基金、国際交流基金等）
第四号基本金
必要な運転資金を常時保持するため、恒常的に保持すべき資金（経常費の約１カ月分）
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