(2000年1月1日より)
石川純治
（いしかわ じゅんじ）
●インターネット講座
●インタビュー・コーナー
●書評コーナー
 「週刊東洋経済」ほか書評（ＰＤＦ）
①井尻雄士「『利速会計』入門」 （日本経済新聞社、1990年）：書評①
②岡部孝好『会計報告の理論』（中央経済社、 1994年）：書評②
③西村明／ロジャー・ウイレット／ナビール・バイドン編、西村明監訳『アジア太平洋地域の会計』（九州大学出版会、 1995年）：書評③
④藤田昌也『会計利潤の認識』（同文舘、 1997年）：書評④
⑤婁爾行『会計審計理論探索 (Inquiries in Accounting and Auditing Theory) 』－婁爾行と中国会計研究の歩み－(立信会計出版社、 1992年）：書評⑤（ＰＤＦ）
⑥笠井昭次『会計の論理』（税務経理協会、 2000年）：書評⑥
⑦米山正樹『減損会計』（森山書店、 2001年）：書評⑦
⑧磯山友幸『国際会計基準戦争』（日経ＢＰ社、 2002年）：書評⑧（ＰＤＦ）
⑨木村剛『竹中プランのすべて』（アスキー・コミュニケーションズ、 2003年）：書評⑨（ＰＤＦ）
⑩Ｇ.ウィッティントン著・辻山栄子訳『会計測定の基礎』（中央経済社、 2003年）：書評⑩（ＰＤＦ）
⑪渡邉泉『損益計算の進化』（森山書店、 2005年）：書評⑪（ＰＤＦ）
⑫稲葉威雄『会社法の基本を問う』（中央経済社、 2006年）：書評⑫（ＰＤＦ）
⑬米山正樹『会計基準の整合性分析』（中央経済社、 2008年）：書評⑬（ＰＤＦ）
●時事会計教室
「時事会計入門」は主として新聞・雑誌（英文も含む）などに掲載された会計トピックを素材に、会計制度と会計理論を学習することを目的としています。学習の方法として留意されたいのは、「制度」会計の何が問題なのかを実例で理解し、そして「理論」学習に進むという手順をとっていることです。
以下、何回かのシリーズにわたって、できるだけ分かりやすく、といってもレベルを落とさずに、しかもできるだけ簡潔に解説していく予定です。各トピックで完結する（Ａ４用紙１ページ程度に収める）ようにしていますので、どのトピックから学習してもけっこうです。各トピックでは基本的に１つの記事等を素材にしていますが、さらなる学習のために関連する他の記事等も指示するつもりです。ゼミなどでは実際の記事等を直接参照すれば、いっそう「生きた会計」の学習ができるでしょう（1999年４月）。
★１）事情（国家試験委員）により当分の間休業していましたが、あらたに開始します。なお、以下はまだ暫定的なもので、これまで作成したものとあわせて順序等ふくめて若干変更があることをあらかじめお断りします。また、当初は新聞記事そのものも載せるつもりでしたが、当面はその作業は省きますので、特に関心のあるトピックは該当記事を直接参照してください（2001年10月）。
2003年４月より、「時事会計入門」からあらためて「時事会計教室－会計の政治経済学入門－」と題し、社会のなかの生きた会計（特に政治経済学的視点）を学習するために副題「会計の政治経済学入門」を付けました。これまでと同様、一連の連載をとおして生きた会計の学習を行ってください（2003年４月）。
★２）トピックNo.1からNo.29は、それらに補筆修正を加えた単行本『変わる社会、変わる会計』として０６年５月に日本評論社から刊行されました（2006年６月）。
★３）No.30からは、単行本『変わる社会、変わる会計』刊行後のトピックです。なお、放送大学の番組担当で１年間中断しましたがNo.33から再開します。トピックによっては必ずしもその専門家でないことから暫定的な考えや意見がありますので、直接の引用は控えてもらえばと思います。（2008年３月）。
No.45 金融商品会計基準の改定案をどう見る－何が利益なのか－（2009年９月）
No.44 変わる財務諸表の様式－キャッシュフロー計算書の新たな意義－（2009年８月）
No.43 秩序ある市場主義をめぐって－市場と倫理－（2009年５月）
No.42 ＩＦＲＳ導入の「ロードマップ案」公表へ－コンバージェンスからアドプションへ－（2009年１月）
No.41 日米欧の時価会計「凍結」をめぐって－繰り返しの構図－（2008年１１月）
No.40 旧長銀事件裁判と「公正な会計慣行」－法と会計－（2008年９月）
No.39 伊勢丹・三越の経営統合と会計－負の「のれん」の正体－（2008年８月）
No.38 続 アカウンティング・スクールの苦戦－真価が問われる－（2008年７月）
No.37 国際共通化と在庫の評価方法－ストック重視思考の一環として－（2008年６月）
No.36 国際会計基準の世界浸透－ＥＵの枠を超えて－（2008年６月）
No.35 「東京合意」とコンバージェンス問題－国際共通化への道と試される日本－（2008年６月）
No.34 減価償却制度の改正と企業会計－法人税制のあり方－（2008年５月）
No.33 サブプライム問題と会計－金融危機と会計－（2008年４月）
No.32 会計に「ミレニアム問題」はある？－数学の難問と会計の難問－（2006年８月）
No.31 大手生保の「３利源」開示－業界のタブーと開示競争－（2006年６月）
No.30 大手銀行３兆円の史上最高益－「半人前」のカラクリ－（2006年５月）
No.29 カネボウ巨額粉飾事件－大型経済犯罪と会計・監査－（2005年11月）
No.28 ライブドア・ショック－「会社とは何か」と会計－（2005年11月）
No.27 新会社法と会計－剰余金配当の自由化と会計－（2005年９月）
No.26 中小会社会計と会計参与制度－中小会社と税理士の意識改革－（2005年８月）
No.25 アカウンティングスクールの苦戦－２匹目のドジョウはいる？－（2005年８月）
No.24 ＥＵと会計2007年問題－相互承認と会計外交－（2005年７月）
No.23 会計基準の憲法作り－初めての概念フレームワークの文章化－（2004年８月）
No.22 リース会計の見直し問題－確定決算主義をどうする－（2004年７月）
No.21 米企業改革法と会計・監査－変わる企業統治と会計・監査－（2003年10月）
No.20 デット・エクイティ・スワップのからくり－銀行の先送り体質の延長上－（2003年５月）
No.19 りそなショックと厳正監査－“なれあい合い”監査決別の背景－（2003年５月）
No.18 時価会計・減損会計見直しの構図－凍結と延期の政治圧力－（2003年４月、ＰＤＦ）
No.17 キャッシュフロー革命と企業会計－意見と現実－（2003年４月）
No.16 生保時価会計の波紋－ＩＡＳＢの試金石－（2003年２月）
No.15 会計改革と司法改革－３点セットの改革と高い“志し”、フェアなインフラ構築をめざして－（2003年２月）
No.14 退職給付債務と株安・金利安－割引率の引下げ問題と負債の時価会計－（2003年１月）
No.13 ＤＣＦ資産査定と会計・監査問題－金融再生プログラムの加速策と会計・監査－（2002年12月）
No.12 銀行の８兆円の資本補強と税効果会計－銀行優遇行政と「甘え」の構造－（2002年11月）
No.11 金庫株解禁と会計問題－経済政策と会計理論－（2002年10月）
No.10 損益計算書の全面見直し、新たな業績報告書－ＩＡＳＢ案の意義と問題点－（2002年９月）
No.９ ＥＢＩＴＤＡへの不信－実質ベースの利益と会計基準－（2002年７月）
No.８ 米国不正会計の根っこにあるものは－株主価値至上主義－（2002年７月）
No.７ 土地再評価法と会計問題－経済・財務政策と会計－（2002年４月）
No.６ エンロン問題と米企業会計への不信－監査はビジネスか－（2002年２月）
No.５ ＩＴバブルの崩壊と「のれん代」の巨額の評価損（減損）－ＪＤＳユニフェーズとＡＯＬのケース－（2002年１月）
No.４ アメリカの決算発表と「実質ベース」利益－プロフォーマ数値の乱用とＳＥＣの警告－（2001年12月）
No.３ 減損会計2003年度にも導入－土地投機および過剰設備投資のつけの会計問題－（2001年12月）
No.２ ストックオプションとＭ＆Ａ会計－グローバリズムと会計問題－（2001年11月）
No.１ 海外投資家の株式保有が銀行の保有比率を上回る－株主重視と会計－（2001年10月）
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