第13回 戦後日本の高度経済成長の海外要因（3）欧米からの技術導入
「技術導入」の本来の意味は、
企業が外部の（外国でも国内でも）技術を社内に導入して利用すること。
しかし高度成長期には、「外国からの技術の導入」を、そして外国は「欧米」を意味していた。
技術貿易収支：技術への対価の対外収支。外国への支払（技術輸入）と 外国からの受取（技術輸出）の差額
グラフ：日本の技術貿易収支（1961-71年）｜ 技術貿易比の国際比較（1961-71年）
↑高度成長期の日本の技術貿易収支は圧倒的な輸入超過。とくに対米国。
技術貿易は国際収支の統計では、貿易外収支（のちにサービス収支）の一部
技術貿易収支は、特許使用料、技術使用料、技術指導料、著作権料などの対外収支。
↑通称はロイアルティ（royalty）、ライセンス料
特許ないし技術には、製品技術と製法（製造）技術がある。
欧米からの技術導入が海外要因であるのはなぜか
単に特許を買うだけでは製品や製造設備にはならない。外国技術を消化吸収する努力が不可欠。
しかし、それと同等の技術を、時間と費用をかけて自力で開発できるとは限らない。
その「技術の種」を、外国が売ってくれなければ（使用を許可してくれなければ）、消化吸収もできない。
また、他の国も（交渉次第では）有償で導入可能な技術だったのに、消極的だった。
外国技術導入の具体例
LD転炉（純酸素上吹き転炉）技術： 鉄鋼の大量生産技術～アルピネ社から日本鋼管等へ 1957年
純酸素上吹転炉（LD転炉）の導入経緯（戸田弘元1995）
LD法の命名／わが国におけるLD法導入の経緯（下村泰人1995）
LD転炉の生産性は平炉の5倍以上。川崎製鉄所への導入（岩村英郎19880520）
世界各国の
LD転炉設置状況
ナイロン製造技術：合成繊維の大量生産～デュポン社から導入 1951年
自動車の製造技術～欧米企業から日産、日野、いすゞ、新三菱重工業へ 1952－53年
トランジスターの製造技術～ウェスタン・エレクトリックからソニーへ 1954年
トランジスターとは→ トランジスター（単体）｜携帯電話の構造とIC（半導体）｜
（大型）コンピューターの基本特許～IBMから日本電気など8社へ 1960年
IBM基本特許の公開
参考文献＝髙橋「日本のコンピュータ産業発展とIBM基本特許－なぜ日本企業は締結できたのか 」
※ IBM産業スパイ事件1982年 日経20130428
IC（集積回路）の基本特許～TI 社からソニーなどへ 1968年