経済学を学ぶ、現代を生きる    ―  経済学部長挨拶

経済学部長 代田 純
    経済学部長:代田 純
   今、世界はグローバリズムと、ナショナリズムの対立が強まっています。グローバリズムとは、国境を超える人、モノ、お金を増やすことと考えられます。他方、ナショナリズムとは、国境を強め、人の流出入を管理し、モノやお金の国家間での移動を抑制することと考えられます。

アメリカでトランプ大統領が2016年に当選し、メキシコなど中南米からの移民を抑制する姿勢を鮮明にしました。トランプ大統領は、メキシコ以外でも中東諸国等からの入国を一時的に禁止する措置をとりました。

  またトランプ大統領は、TPP(環太平洋経済協定)にも否定的で、TPPを中止しました。他方で、日本やドイツに対し、もっとアメリカ製の自動車を買うように求めています。TPPが発効し、相互で関税が完全に廃止されたら、アメリカで日独の自動車は一段と売れたと見られます。

  イギリスはEU離脱を選択しました。EUはもともと、独仏が基軸で、これにイタリア、ベネルクス3国が加わって開始されており、イギリスやデンマークは後から加盟していました。イギリスはEUに加盟してからも、共通通貨ユーロには参加せず、独自の姿勢をとってきました。さらに、イギリスに移民や難民の流入が増加し、国民から不満が強まり、EUからの離脱につながっていきました。EUではシェンゲン協定によって、域内の人の移動が自由になっています。中東やアフリカから、移民や難民がEUに入国すれば、イギリスに入国できます。

  日本では、アベノミクスと呼ばれる経済政策が実施されてきましたが、金融政策(量的・質的金融緩和)に偏重し、成長戦略は本格的には取り組まれていません。しかし、成長戦略として、外国人労働力の導入は不可欠と言われています。日本では労働力不足が深刻化しています。最近も、宅配サービスでの人手不足が問題化しましたが、飲食業等での人手不足は常態化しています。さらに日本では少子・高齢化が一段と進むために、国内的に解決される可能性は小さいと考えられます。そこで、外国人労働者の導入が重要な鍵となります。しかし、これに反対する意見もあります。いわば、グローバリズムへの対応が問われています。

  こうした世界と日本の環境を考えると、経済学の重要性は極めて大きいと言えます。 駒澤大学経済学部では、そのために必要となる多様なカリキュラムを準備しています。経済学部の教育システムの大きな特徴は、経済学科、商学科、現代応用経済学科の学科間の壁が低く、 どの学科の選択科目も自由に履修できることにあります。また、みなさんが自由に教員の研究室を訪ね相談や意見交換ができるオフィスアワーを設定しています。是非積極的に教員と話をしてください。みなさんの知的好奇心を奮い立たせるきっかけとなるでしょう。

  舞台は用意されました。経済学部の教員は、学ぶ喜びを体験したい、充実した学生生活を送りたい、目標を達成し夢を実現したいすべての学生の皆さんとここで会えることを心待ちにしています。

経済学部長:代田 純

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