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認証評価について

法科大学院評価基準に第3回目の「適合」認定

駒澤大学大学院法曹養成研究科(以下、本学法科大学院)は、公益財団法人日弁連法務研究財団から、2017年3月29日に、財団の定める法科大学院評価基準に適合しているとの第3回目の認定を受けました。
第1回目の認定は2007年3月26日、第2回目の認定は2012年5月30日に受けています。学校教育法の定めに従って、5年ぶりの申請を2016年度下期に提出しました。2016年8月30日に本学法科大学院の「自己点検・評価報告書」を財団に提出し、同年10月30日から11月2日まで財団の評価チームによる「現地調査」を受け、2017年1月31日「評価報告書原案」提示の後、3月29日に財団より「評価報告書」と共に「認定書」が送達されました。

適合認定を受けて~研究科長からのご挨拶とコメント

2016(平成28年度)下期の認証評価の結果、公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定されました。後述するように、入学試験競争倍率、入学定員充足率、司法試験合格率という客観的な三指標が取り込まれ、より厳格に改定された認証評価基準のもとで、本法科大学院が適合認定を得たことは、とりもなおさず、本法科大学院における法学教育が一定の評価を得たこと、法学教育-司法試験-司法修習が有機的に連携する法曹養成制度の中核をなすものとして、本法科大学院もそのひとつとして位置づけられたことになります。この責務をしっかりと自覚し、一人でも多くの「駒澤法曹」を養成することによって社会に貢献できるよう、引き続き全教員が一丸となって徹底した個別教育にあたります。

公益財団法人日弁連法務研究財団、なかんずく、本務校において大変多忙な折に、各分野の評価にあたり、書面・現地調査に加え、評価報告書のご執筆を賜った評価チームの先生方、事前準備の段階から現地調査を経て評価報告の公表までの間、評価の円滑な進行と取りまとめにあたられた事務局の先生方に厚く御礼を申し上げます。現地調査の意見交換の折り、および評価報告書において、貴重なアドバイスをいただいたことは本法科大学院がさらなる改善を加え、発展を図るうえでたいへん心強く思います。
また、二巡目の認証評価後の2012(平成24)年度以降、迅速に制度を改革し、改善策を実施していくために、意思決定手続の簡略化にご協力を賜った本学教職員のみなさま、および自己点検評価報告書の作成、提出資料・閲覧資料の整備などの煩瑣な作業にご尽力くださった教務部法科大学院係の職員のみなさま、ならびに改革・改善についてご理解と惜しみないご支援を賜った理事会・大学当局の先生方に深く感謝を申し上げます。

法科大学院全国統一適性試験受験者が5年前の平成24年度水準から見て半減するなど、法科大学院進学志望者の減少に歯止めがかからないなか、制度発足当初は全国で74校を数えた法科大学院も、現時点で32校が募集停止を決定しないしは廃止しております。こうした厳しい状況にあって、残る42校の法科大学院は、それぞれ理念とする法曹像を掲げ、有意な法曹を社会に送り出すことをその使命として、懸命の努力を続けております。
本学は、1882(明治15)年に、麻布北日ケ窪に近代的な大学として開校されてから130年余り、1964(昭和39)年に法学部を開設してから50年余り、前身である「学林」に遡れば420年以上に及ぶ長い歴史と豊かな伝統を持っているものの、法曹養成・司法試験という観点から見れば、2004(平成16)年に本法科大学院を開設して13年余りにすぎません。本法科大学院がこれまで50人を超える法曹を輩出してきたことは、本学にとって、少数ながらもつねに良質の法曹を養成し社会に貢献するその伝統の礎を造ったとされるべきことといえましょう。

本法科大学院は、2011(平成23)年度の認証評価において指摘された事項を踏まえ、入学者数、司法試験合格者数・合格率の低迷から脱却するために、改革・改善の努力を継続してまいりました。しかし、入学者数について安定的に確保するには至らず、他方、司法試験合格率についていまだ十分な成果として結実しているとはいえません。
周知のように、三巡目の認証評価に際しては、以下のように、入学試験競争倍率、入学定員充足率、司法試験合格率といった「客観的指標」が取り入れられました。
まず、入試競争倍率については、第2分野(入学者選抜)において、競争倍率(受験者数/合格者数)が2倍を下回る場合などには、「法曹養成という目的に照らし、当該法科大学院への入学を認めることが相当な者」を選抜するよう特に慎重な配慮、取り組みが要求されるとされ、つぎに、入学定員充足率については、第1分野(運営と自己改革)において、入学定員充足率(入学者数/定員数)が50%を下回る場合には、入学定員充足率を高めるための積極的な取り組みが要求されるとされ、さいごに、司法試験合格率については、同じく第1分野において、司法試験合格率が全国平均の半分未満にある場合には、「自己点検・評価活動」が適切になされていないのではないかとの疑いが生じるとされています。
さらに、第9分野の「法曹に必要なマインド・スキルの養成」が「総合評価及び適格認定」と位置づけられ、入学者選抜から修了認定までの教育課程全般を通じて、法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育となっているか、法曹に必要なマインドとスキルを養成する取り組みがどれだけ深く行われ成果を上げているかにつき、第1分野から第8分野までの評価結果を踏まえて総合評価を行い、多段階評価及び当該法科大学院が全体として当財団の評価基準に適合しているか否かの認定(適格認定)を行うと改定されましたが、この点でこれまでの認証評価と大きく異なっております。ここでは、形式的には第1分野から第8分野までの評価基準を満たしている場合であっても、当該法科大学院の法曹養成教育を全体として見たときに、法曹養成に必要なマインドとスキルを養成する教育が適切に実施されていないと認められる場合には、不適格と判定されることもあるとされています。そして、評価判定の視点として、当該法科大学院の修了者の司法試験合格率が著しく低い場合には、当該法科大学院において「法曹に必要なマインドとスキル」を養成する教育が適切に実施されていないのではないかとの疑いが生じるとされています。
このように、客観的な三指標が取り込まれ、より厳格に改定された認証評価基準のもとで、本法科大学院は適合認定を得ましたが、より多くの「駒澤法曹」を養成していくよう、さらなる自己改革が求められております。本法科大学院が不断の改革・改善の努力を傾けることはもちろんのこと、教員一人ひとりが不屈の精神をもって「法曹養成に必要なマインドとスキル」のより一層の向上を図ってまいります。

平成29年5月22日
駒澤大学大学院法曹養成研究科長
(平成25~28年度)
對 馬 直 紀

駒澤大学認証評価報告書等