学費・奨学金・経済支援Tuition, scholarships and Economic assistance

奨学金・給付金・経済支援

本法科大学院では、学生の家計を支援し、学業を奨励して教育効果を高めるため、下記の奨学金・給付金等の制度を設けています。
以下、駒澤大学法科大学院生に適用される奨学金制度・給付金制度をご紹介します。

平成25年9月入学者より、奨学金制度が拡充されました。
また、平成26年9月より、転入学者への経済支援制度が導入されました。

奨学金制度

(1)駒澤大学法科大学院特別奨学金[適性試験](給付)

当該年度に実施された法科大学院全国統一適性試験において、優秀な成績を修め本法科大学院へ入学した方に「駒澤大学法科大学院特別奨学金[適性試験]」を給付します。「駒澤大学法科大学院特別奨学金[適性試験]」は、適性試験成績(適性試験管理委員会が公表する総合得点の度数分布に基づく)に従って、次のとおり区分されます。

  • A種(適性試験成績上位30%以上):授業料全額相当額給付
  • B種(適性試験成績上位50%以上30%未満):授業料半額相当額給付

なお、駒澤大学法科大学院特別奨学金[適性試験]は、入学後、一定成績を維持することで、最短修業年限までの継続給付が可能です。

(2)駒澤大学法科大学院特別奨学金[学内進学者](給付)

学校法人駒澤大学が設置する大学を卒業又は大学院を修了し、本法科大学院へ入学した方(学内進学者)に、「駒澤大学法科大学院特別奨学金[学内進学者]」を給付します。「駒澤大学法科大学院特別奨学金[学内進学者]」は、入試成績に従って、次のとおり区分されます。

  • A種(入試成績上位30%以上):授業料全額相当額給付
  • B種(上記以外の方):授業料半額相当額給付

なお、駒澤大学法科大学院特別奨学金[学内進学者]は、入学後、一定成績を維持することで、最短修業年限までの継続給付が可能です。
また、学内進学者には、「駒澤大学法科大学院学内進学者特別給付金」制度も適用されます。

(3)駒澤大学法科大学院新入生奨学金(給付)

入学試験に優秀な成績で合格し、入学した方に「駒澤大学法科大学院新入生奨学金」を給付します。「駒澤大学法科大学院新入生奨学金」は入学定員の2割を採用数の上限とし、入試成績に従って、次のとおり区分されます。

  • A種:授業料全額相当額給付
  • B種:授業料半額相当額給付

(4)駒澤大学法科大学院奨学金(給付)

前年度学業成績が優秀な進級者に対し、「駒澤大学法科大学院奨学金」を給付します。「駒澤大学法科大学院奨学金」は2年への進級者から6人、3年への進級者から8人を採用数の上限としますが、前年度の成績(GPA)により、給付額が変わります。

  • A種:授業料全額相当額給付
  • B種:授業料半額相当額給付

(5)駒澤大学教育ローン利子補給奨学金(給付)

駒澤大学教育ローンおよび駒澤大学法科大学院提携ローンを利用して入学金・授業料等の学費を納めた入学者を対象として、融資を受けた初年度の利子相当額(ただし、年利7%を上限とする)を給付します。

(6)その他学内・学外奨学金

経済支援を目的とした学内奨学金として、駒澤大学百周年記念奨学金(月額 20,000円給付)、駒澤大学教育後援会奨学金[家計](年額 200,000円一括給付)、駒澤大学同窓会教育研究活動奨学金(年額150,000円一括給付)などがあります。
また、日本学生支援機構奨学金(第一種・第二種)等の学外奨学金についても、多くの在学生が給付・貸与を受けています。
なお、学生部のページにも詳細を記載しておりますのでご参照ください。

(注1) 上記(1)~(4)の奨学金は、他の学内奨学金との併用はできません。ただし、上記(5)の奨学金給付及び次項給付金等の経済支援を受けることは可能です。
(注2) 上記(1)~(4)の奨学金について、複数の受給資格がある方については、資格認定の優先順位を(1)→(2)→(3)・(4)とします。

給付金制度・その他経済支援

(1)駒澤大学法科大学院学内進学者特別給付金(給付)

学校法人駒澤大学が設置する大学を卒業又は大学院を修了し、本法科大学院へ入学した学生に、「駒澤大学法科大学院学内進学者特別給付金」として、「入学金相当額」を給付します。

(2)駒澤大学法科大学院転入学者特別給付金(給付)

転入学から進級判定までの間、「入学金相当額」「授業料相当額の5割」を給付します。

(3)複写料補助(給付)

学修・研究用として利用するコピーについて、1~3年次生を対象として、年間1,500枚(12,000円相当)迄のコピー代を補助します。

(4)プリンタの使用

学修・研究用のプリンタ使用は、無料です。また、特に枚数制限も設けておりません。

その他、経済支援の詳細については、入学時のオリエンテーションで説明いたします。