平成30年度入学試験概要は、以下のとおりです。詳細については入学試験要項をご覧下さい。
入学試験と同日に、転入学試験も実施します。詳細については「転入学試験概要」のページをご覧下さい。

［平成30年度入試制度変更点］ 第３期・第４期の実施時期、学外入試実施入試期・学外入試会場 第３期 実施時期 １月上旬 → ２月上旬 学外入試 実施する 学外入試会場 新潟・長野・福岡 → 新潟・名古屋・福岡 第４期 実施時期 ２月上旬 → ２月下旬 学外入試 実施しない 学外入試会場 なし

本法科大学院では、「9月入学制度」を導入しております。
この制度の適用により、平成30年度第1期入学試験に合格することで、本法科大学院へ平成29年9月に入学し、早期に学習を開始することが可能です。[9月入学制度]

また、「後期科目等履修制度」も導入しております。
この制度の活用により、平成30年3月大学卒業見込みの方でも、平成29年9月から未修者コース必修科目を先取りし、早期に学習を開始することが可能です。[後期科目等履修制度]

なお、今年度、本法科大学院では新潟・名古屋・福岡で「学外入試」を実施いたします（第3期）。[学外入試の実施]

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• アドミッション・ポリシー
• 募集人員・試験日程等
• 試験科目および配点
• 出願資格
• 入学検定料
• 法科大学院全国統一適性試験
• コース選択
• 受験日選択制度
• 学外入試の実施
• 9月入学制度
• 後期科目等履修
• 小論文受験方式選択制
• 合否判定基準
• 社会人・非法学部出身者優先合格枠
• 移行合格制度
• 単位認定試験
• 飛び入学制度
• 大学院出願資格審査
• 長期履修学生制度
• 資料請求

アドミッション・ポリシー

駒澤大学法科大学院は、入学者の選抜において、公平・公正・客観的な手続に基づき、大学の学修分野を問わず、かつ、社会的経験を有する者を含めて、駒澤大学の建学の理念及び本研究科の教育の理念を体現する「駒澤法曹」となるべき、次のような資質、能力及び意欲のある者を、法科大学院全国統一適性試験、自己アピール書及び添付書類、本研究科独自の個別試験、面接を通して、多面的・総合的評価に基づき選抜し受け入れる方針です。

1. 相手の苦悩を自分の苦悩として受け止め、その「こころ」に寄り添って、相手が笑みを取り戻し、「こころ」に平穏を与えることを自分の喜びとしうる者
2. 個を尊重し個性を認め合い、人に深い慈しみのまなざしをもって人としてきちんと向き合い、ともに支え合って、思いやりのある社会を築く意欲のある者
3. 人と社会の関わり合いについて深い関心をもち、広い視野から人と社会の多様で複雑な問題に対して、高い責任感と倫理観をもって、人に寄り添い、社会と繋がる法曹＝駒澤法曹としての社会的使命を果たしていく能力及び意欲がある者

入学者選抜にあたっては、つぎの諸点に基づき、様々な角度から、総合的に判断します。

[1] 法科大学院全国統一適性試験	本研究科での履修に必要とされる判断力、思考力、分析力、及び表現力等の資質の有無・程度。
[2] 自己アピール書及び添付書類	自己アピール書及び添付書類に基づく法曹志望動機・本研究科志望動機の明確さと強さ、文章コミュニケーションを介した社会性や柔軟性（バランス感覚）の有無・程度、及び学業成績、社会的経歴、取得資格などによる、全般的な基礎力の有無・程度。
[3] 小論文	文章表現（文章コミュニケーション）を介した基礎力（上記[2]）の有無・程度、論理的思考力、分析力、表現力（文章構成能力）、課題処理能力の有無・程度。
[4] 法律試験	憲法、民法、刑法について、本研究科の１年次の学修を終えた者と同等以上の学識の有無。
[5] 面接	対面的な交渉（対面コミュニケーション）を通じた基礎力（上記[2]）の有無・程度、面接課題に基づく論理的思考力、分析力、表現力、課題処理能力の有無・程度。

募集人員・試験日程等

（注1）出願前提要件
適性試験管理委員会が平成29年6月4日に実施する「第1回法科大学院全国統一適性試験」、または、平成29年6月18日に実施する「第2回法科大学院全国統一適性試験」を受験していること。
（注2）第1期入試の受験日は、A日程・B日程のいずれか1日とし、出願時に志願者が選択する。両日程の受験及び出願後の受験日変更はできない。[受験日選択制度]
（注3）第1期入試に合格した場合の入学日は、出願時に志願者が選択する。出願後の入学日変更はできない。[9月入学制度]
（注4）第3期入試の入学試験場は、東京・新潟・名古屋・福岡のいずれか1箇所とし、出願時に志願者が選択する。出願後の会場変更はできない。[学外入試の実施]
（注5）既修者コースから未修者コースへの移行合格制度を適用する。なお、移行合格適用除外を希望する者は、出願時に申し出ること。
（注6）社会人・非法学部出身者優先合格枠を設ける。

試験科目および配点

第1期入試

（注1）第1期入試の受験日は、A日程・B日程のいずれか1日とし、出願時に志願者が選択する。両日程の受験及び出願後の受験日変更はできない。[受験日選択制度]
（注2）未修者コース志願者［未修専願者］は、受験方式を「来校不要型」「小論文追加受験型」から選択する。
「来校不要型」の未修者コース志願者は、入学試験日の本法科大学院への来校は不要とする。
「小論文追加受験型」の未修者コース志願者は、「法科大学院適性試験第4部」と「大学独自小論文」の両方を採点し、得点の高いものを合否判定に使用する。[小論文受験方式選択制度]
（注3）第1期入試に合格した場合の入学日は、出願時に志願者が選択する。出願後の入学日変更はできない。
[9月入学制度]

第2期入試

第3期入試

第4期入試

出願資格

下記のいずれかに該当する者に出願資格を認めます。

1. 大学を卒業した者および平成30年3月卒業見込みの者
2. 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者
3. 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
4. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
5. 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
6. 専門学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
7. 文部科学大臣の指定した者
8. 大学に3年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって、本研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの［飛び入学制度］
9. 大学院に飛び入学した者であって、本研究科において大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
10. 本研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの［大学院出願資格審査が必要になります］
11. その他本研究科において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

（注）9月入学制度の適用により、平成29年9月に入学することを希望する方は、平成29年9月16日(入学日)の段階で、入学資格（確定型の上記出願資格）を保持することが必要になります。従って、「平成30年3月大学卒業見込み」等の資格により第1期入試へ出願する場合には、平成29年9月に入学することはできませんので、ご注意ください。

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入学検定料

入学検定料（受験料）は、未修者コース・既修者コースとも5,000円です。
なお、移行合格制度の適用（併願）を希望する場合も、入学検定料は5,000円となります。

法科大学院全国統一適性試験

下記2試験のうちいずれか一つの試験成績の提出が必要となります。

• 適性試験管理委員会が平成29年6月4日に実施する 第1回法科大学院全国統一適性試験
• 適性試験管理委員会が平成29年6月18日に実施する 第2回法科大学院全国統一適性試験

（注1）各期入試出願時に「法科大学院全国統一適性試験受験票の写し（コピー）」を提出し、入学後に原本を提示してください。
（注2）「法科大学院全国統一適性試験」については、第1部～第3部の成績を提出してください。なお、「法科大学院全国統一適性試験」の成績は、50点満点に換算の上、審査します。
（注3）法科大学院全国統一適性試験の等化済みスコア（総合得点）が著しく低い方(おおむね下位15％以下の方)は、不合格となる場合があります。
（注4）第1期入試においては、出願書類として、別途、成績証明カードと同一回の「法科大学院全国統一適性試験第4部の解答用紙の写し」を提出してください（移行合格制度適用除外希望者[既修専願者]除く）。

コース選択

未修者コースまたは既修者コースを選択し、出願するものとします。
なお、既修者コースから未修者コースへの移行合格制度があります。

受験日選択制度 【 第1期入試のみ 】

第1期入試では、志願者がA日程・B日程のいずれか1日を受験日として選択できます。
受験日は出願時に選択するものとします。なお、出願後の受験日変更はできません。

小論文受験方式選択制度 【 第1期入試のみ 】

第1期入学試験未修者コース試験科目「小論文」は、原則として「法科大学院全国統一適性試験第4部」を使用しますので、来校することなく合否判定を受けることができます［来校不要型］。
ただし、未修者コース専願者が「大学独自小論文」を追加受験した場合には、「法科大学院全国統一適性試験第4部」と「大学独自小論文」の両方を採点し、得点の高いものを合否判定に使用します［小論文追加受験型］。
小論文受験方式は出願時に一方を選択するものとします。なお、出願後の受験方式変更はできません。
また、移行合格制度の適用を希望する既修者コース志願者（既修未修併願者）については、移行判定時の試験科目「小論文」は、「法科大学院全国統一適性試験第4部」を使用します。

未修者コース志願者及び既修未修併願者は、成績証明カードと同一回の「法科大学院全国統一適性試験第4部の解答用紙の写し」を提出してください。

学外入試の実施 【 第3期入試のみ 】

第3期入試では、志願者が東京・新潟・名古屋・福岡のいずれか1箇所を受験会場として選択できます。
受験会場は出願時に選択するものとします。なお、出願後の受験日変更はできません。

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9月入学制度 【 第1期入試のみ 】

第1期入試の合格者は、平成29年9月に入学することを選択し、早期に学習を開始することができます。
第1期入試の志願者は、出願時に、入学試験志願者票副票（S票）で入学時期を選択してください。また、合格後は、各入学時期ごとに定める期日までに、入学手続を行ってください。
なお、出願後に入学時期を変更することはできません。

（注）9月入学制度の適用により、平成29年9月に入学することを希望する方は、平成29年9月16日(入学日)の段階で、入学資格（確定型の出願資格）を保持することが必要になります。従って、「平成30年3月大学卒業見込み」等の資格により第1期入試へ出願する場合には、平成29年9月に入学することはできませんので、ご注意ください。

後期科目等履修制度

駒澤大学法科大学院では、授業科目から受講希望科目を選び、履修できる「科目等履修制度」を設けています。大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者に出願資格を認めます。
本法科大学院における科目等履修での修得単位は、「既修得単位認定制度」により、本法科大学院入学後に修得済と認定されます(年間科目等履修上限12単位)。

なお、本法科大学院の入学試験に合格し、次年度の入学を予定する者（「入学予定者」）については、大学を卒業した者と同等以上の学力があるものとみなしますので、大学卒業見込みの方でも、後期科目等履修に出願・登録して、平成29年9月から本法科大学院での学習を開始することができます。
また、第1期入試の合格・入学手続者は、「入学予定者」として、科目等履修「選考料」「登録料」を免除いたします。

科目等履修制度の詳細については、こちらのページをご覧ください。また、第1期入試合格者には、個別にお知らせいたします。
（注）社会人等、大学在学者以外も「後期科目等履修制度」を利用できます。
（注）第2期入試～第4期入試受験予定者も「後期科目等履修制度」を利用できます。
（注）入学時の単位認定上限は、既修者コース34単位・未修者コース30単位です（平成29年度）。
（注）認定科目・認定単位数は、平成30年度以降、カリキュラム改定等により変更する可能性があります。
（注）既修者コースの既修得単位認定制度については、「単位認定試験」も参照してください。
（注）大学在学者は、大学卒業の妨げにならない範囲で後期科目等履修制度をご利用ください。

合否判定基準

（注1）下記で用いられる基準点は予め定めたものではなく、各試験実施後に定めるものです。
（注2）「適性試験成績」の著しく低い方（おおむね下位15％以下）は、不合格となる場合があります。
（注3）移行合格制度適用希望者の合否判定については、移行合格制度をあわせてご参照ください。

未修者コース合否判定基準

第1期の合否は、「適性試験成績」「自己アピール書」「小論文(注)」の合計点に基づき総合的に判定します。
第2～4期の合否は、「適性試験成績」「自己アピール書」「面接点」の合計点に基づき総合的に判定します。

（注）小論文受験方式が［来校不要型］の場合「法科大学院全国統一適性試験第4部」の得点、［小論文追加受験型］の場合「法科大学院全国統一適性試験第4部」と「大学独自小論文」のうち高得点のもの。

既修者コース合否判定基準［第1期～第4期共通］

既修者コース験の合否は、「適性試験成績・自己アピール書の合計点」「法律試験：憲法」「法律試験：民法」「法律試験：刑法」「面接点」それぞれに基準点を設け、これを満たしている方について、「法律試験」「面接点」の合計点に基づき総合的に判定します。

移行合否判定基準

第1期の合否は「適性試験成績」「自己アピール書」「小論文（法科大学院全国統一適性試験第4部）」の合計点に基づき総合的に判定します。
第2～4期の合否は、「適性試験成績」「自己アピール書」「面接点」の合計点に基づき総合的に判定します。

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社会人・非法学部出身者優先合格枠

社会人および非法学部出身者を募集定員の3割以上確保する目的で、「社会人・非法学部出身者優先合格枠」を設けます。
ここでいう社会人とは、入学時において「大学卒業後実務経験3年以上の者」、非法学部出身者とは「法律学を専攻とする学部・学科以外の学部・学科を卒業した者（卒業見込みの者）」とします。
上記の「実務経験」とは、給料、賃金、報酬その他の経常的な収入を目的とする仕事に就いていることをいいます。すなわち、業種を問わず正社員として勤務した経験のほか、自営業、会社経営、派遣社員としての勤務、継続的なアルバイトとしての勤務（学生アルバイト除く）等の経験を含みます。なお、主婦、家事手伝い・家業手伝いの経験も含みます。

移行合格制度（既修者コース・未修者コースの併願）

移行合格制度とは、既修者コース出願者に対し、まず既修者として合否判定を行い、既修者の合格基準を満たさなかった場合は、さらに未修者として合否判定を行う制度です。
既修者コース志願者は原則としてこの制度が適用されます。移行合格制度の適用除外を希望する場合は、出願時に「入学試験志願票副票（S票）」で申し出てください。出願後は、制度適用の変更はできません。

移行合格制度適用希望者は、既修者コース専願者と比べて試験科目は増加しますが、受験料は1コース分で済みます。また、当然のことながら、既修者コースへの合否は、移行合格制度適用希望者・専願者とも、同一の基準で判定されます。

(注)第1期入試移行合否判定科目「小論文」には、「法科大学院全国統一適性試験第4部」を使用します。

単位認定試験（既修者コース）

本法科大学院では、既修者コース入学者には以下の12科目24単位を既修得科目として一律認定します（平成29年度）。

「憲法Ｉ」「憲法II」「憲法III」「刑法Ｉ」「刑法II」「刑法III」「民法Ｉ」「民法II」「民法III」「民法IV」「民法Ｖ」「民法VI」

(注)平成30年度以降は、カリキュラム改定等により、変更となる場合があります。

また、入学後に単位認定試験を実施し、合格した科目ごとに、下表のとおり最大5科目10単位を既修得科目として認定します。

なお、科目等履修制度の利用により既修得単位認定を受ける場合には、この単位認定試験の受験は不要です。

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飛び入学制度 【 該当者のみ 】

1．飛び入学制度を利用した出願

本法科大学院出願に際し、上記出願資格の「8.大学に3年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって、本研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの」により、未修者コースまたは既修者コースに出願される人は、本法科大学院出願にあたって、次の要件を満たしていることが必要となります。

1. 平成30年3月末において、休学期間を除き、大学に3年以上在学する者
2. 平成30年3月末までに、卒業所要単位のうち、90単位以上修得見込みの者
3. 出願時までに単位を修得した授業科目の70%以上が、在学する大学の優良な評価(点数評価で100点満点中80点以上に相当する評価)を得ている者

なお、入学試験に合格した後、上記要件の1.2.を満たすことができなくなった場合は、入学の許可を取り消します。また、在学する大学において早期卒業制度を適用されることなく、飛び入学制度を利用して本法科大学院に入学した場合、「大学の学部を卒業していること」を要件とする国の試験その他資格試験等は受験できなくなります。

2．飛び入学制度利用による出願書類の追加

飛び入学制度を利用して本法科大学院へ出願される人は、法科大学院事務室に照会の上、下記書類を事前に送付してください。

1. 「成績評価の基準・方法」「卒業所要単位」「授業科目」の記載された書類（コピー可）
   
   • すべて履修要項等のコピーで結構です。
   • 「成績評価の基準・方法」の記載された書類とは、在学する大学において成績評価がどのような段階（優・良・可・不可、またはS・A・B・C・Fなど）で行われているかについて記載された書類をいいます。
   • 「卒業所要単位」の記載された書類とは、卒業に必要な総修得単位数および各科目区分における修得単位数が記載された書類をいいます。
   • 「授業科目」の記載された書類とは、教育課程表など、在学する学部・学科で開講されている科目の一覧が記載された書類をいいます。
2. 出願要件を満たすことを証明する証明書（コピー不可）
   • 出願要件を満たすことを証明する証明書とは、下記のものをいいます。
     1. 在学期間・入学日・学年等が示された証明書（在学証明書等）
     2. 出願までに修得した科目・単位が記載された証明書（成績証明書等）
     3. 当年度履修科目が記載された証明書（履修証明書等）
   • 上記の各内容が1枚の証明書上に統合表記されている場合は、その1通でかまいません。（例：入学日と学年が示され、過年度修得科目と当年度履修科目が記載された証明書等）

大学院出願資格審査 【 該当者のみ 】

上記出願資格の「10.本研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの」により出願される方は、事前に大学院出願資格審査が必要となります。（短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者やその他の教育施設の修了者等が対象となります。）
この制度を利用して本法科大学院へ出願される方は、法科大学院事務室に照会の上、下記要領に従って必要な手続をしてください。

1．出願資格審査 日程

2．出願書類

1. 入学資格認定申請書（本学所定用紙：出願3か月以内に撮影したもので、上半身正面脱帽無背景のカラー写真[縦4cm×横3cm]を申請書の所定個所に1枚貼付のこと）
2. 最終学校の卒業(見込)証明書、修了証明書、退学証明書等（出願前3か月以内作成のもの）
3. 最終学校の成績証明書（出願前3か月以内作成のもの）
4. 住民票（国籍、在留資格、在留期間等が記載されたもの：日本国内に居住する外国人のみ）
5. 本法科大学院が指定した書類：法律問題に関するレポート（400字×5枚以内）

3．出願資格審査・検定料

提出された業績により出願資格審査を行います。面接等の試験はありません。
なお、出願資格認定審査検定料は無料です。

• 出願資格を認定された者は、引き続き法科大学院入学試験出願手続を行ってください。
• 認定資格は当年度内有効です。例えば、第1回出願資格審査に合格し第4期に出願することも可能です。

長期履修学生制度

長期履修学生制度とは、3年を超えた修業年限を希望する方について、教育上の必要が認められる場合に、修業年限を4年～6年としての入学を許可する制度です。
本法科大学院への出願に際し、この制度の利用を希望される方は、事前に法科大学院事務室へ照会の上、出願時に本学所定用紙による申請を行ってください。

なお、平成29年8月11日～20日及び平成29年12月23日～平成30年1月4日は全学休業日となりますので、照会に応じることはできません。ご注意ください。

資料請求

入試資料を希望する人は、下記を参照してください。

個人情報の保護について