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日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構ホームページ(外部サイト)

日本学生支援機構は、教育の機会均等に寄与するため学資の貸与その他学生等の修学援助を行うこと等により、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資することを目的としています。奨学金は、経済的理由により修学に困難な優れた学生等に対し貸与されます。
採用は、日本学生支援機構の推薦基準に基づいて大学が推薦し、日本学生支援機構が決定します。

貸与種類

第一種奨学金(無利子)
第二種奨学金(有利子)

貸与月額

第一種第二種
学部 自宅 30,000円・54,000円 30,000円・50,000円・80,000円
・100,000円・120,000円の5種類から選択
自宅外 30,000円・54,000円
・64,000円
大学院 修士 50,000円・88,000円 50,000円・80,000円・100,000円
・130,000円・150,000円の5種類から選択
※法科のみ150,000円を選択した場合、4万・7万円の増額が可能
博士 80,000円・122,000円
法科 50,000円・88,000円

貸与期間

原則として採用された月(貸与始期)から卒業するまでの最短修業年限

募集時期

新入生オリエンテーション期間に説明会を実施

返還方法

貸与終了7ケ月後より指定した口座から毎月27日に返還金が引き落とされます。(届出により在学中の猶予可)

緊急・応急採用

家計が急変した場合は、年間を通じて随時、第一種緊急採用(無利子)・第二種応急採用(有利子)に出願できます。詳細は日本学生支援機構(JASSO)奨学金窓口(学生部内)で相談してください。

奨学生が状況によって行う手続き

各種変更の際や本人の希望により、日本学生支援機構へ届け出る手続きをまとめました。
各届出によって、提出する書類が異なります。ただし、印鑑は各種届出に必要ですので、ご自身の印鑑(シャチハタ・スタンプ印は不可)を持参してください。

月額変更

現在借りている金額を変更することができます。
採用年度、奨学金の種類、増額・減額によって、書類や注意事項が変わりますので、窓口まで直接来てください。

在学届(在学中の返還猶予)

届けを出すことにより、在学中の返還や利子の加算(第二種奨学金)について猶予がされます。
奨学金を途中で辞退した、原級(留年)した、高校で奨学金の貸与を受けていた場合などが該当します。
特に原級してしまった場合は、毎年提出する必要がありますので注意してください。
※在学届はスカラネット・パーソナルによる提出で受け付けています。紙面での提出は原則受け付けておりません。
※卒業後の返還猶予は、「返還のてびき」を参照して自身で行ってください。

口座変更

奨学金の振込口座を変更します。外資系銀行やネットバンクなどには変更できませんので注意してください。
申し出た日によっては、次回の奨学金振込に間に合わないことがあります。元の口座も手続きが完了するまでは残す事を推奨します。
※本人以外の名義へ口座変更する事は出来ません。

休止

留学や休学をする場合は、「休止」手続きをする必要があります。特に大学に行く事がなくなる場合は必ず申し出てください。

辞退

奨学金は途中で辞退手続きが可能です。第二種奨学金では返還の短縮だけでなく、利子を抑える事が出来ます。

退学

退学をする場合は、「退学」手続きをする必要があります。特に大学に行く事がなくなる場合は必ず申し出てください。

改氏名

親権者や本人の氏名に変更があった場合、必ず学生部③番窓口に申し出てください。手続きによって振込口座の名義人が自動的に変更される為、あらかじめ銀行で名義人変更も行ってください。

連帯保証人・保証人の人物変更(人的保証制度の場合)

連帯保証人・保証人を他の方に変更する場合、選任条件を満たせば申し出が可能です。

学生本人(連帯保証人・保証人)の住所変更

以下の条件に該当する場合は、日本学生支援機構に住所変更の届出をする必要があります。

  • 第一種奨学金を借りている
  • 貸与額が64,000円
  • 一人暮らしから実家に引っ越す
  • 住民票の住所を変更する

併せて教務部⑪番窓口へ届け出る必要があります。

次年度継続手続き

次年度も継続して奨学金を受ける為には、「次年度継続手続き」を行う必要があります。手続後に日本学生支援機構の適格認定を受けます。
日本学生支援機構の奨学金は「奨学生となる者は、大学に在学する優れた学生であって経済的な理由により修学困難があるものと認められたものでなければならない」と規定されており、以下のような目的で適格認定を実施しています。

適格認定の目的

  • 適格認定を受けることを通じて奨学金の必要性を自ら判断させる。
  • 奨学生としての自覚を促す。
  • 有意義で充実した学生生活を送ることができるようにする。
  • 「貸与額通知書」により奨学金の貸与額を確認する。

適格認定の時期

12月中旬から下旬に説明会を予定しています。
大学ホームページ、奨学金掲示板、KONECO等でお知らせします。

適格認定の基準と処置

適格認定では、各奨学生が提出した奨学金継続願と学業成績によって、以下の区分に分けられ、それぞれの区分に基づいた認定と処置を行います。

認定基準の区分と処置

区分基準処置
継続 標準修得単位数以上を取得 奨学金の交付を継続する
警告 修得単位数が標準修得単位数より少ない 奨学金の交付を継続するが、学業成績が回復しない場合は、奨学金の交付を停止する可能性があるので、学業成績の向上に努力するよう警告し指導する。
停止 修得単位数が著しく少ない 奨学金の交付を1年間停止する。
廃止 修得単位数が著しく少なく、原級や卒業延期の恐れがある 奨学生の資格を失う。
復活 奨学金の交付を停止されていたが、その事由がなくなり、交付を再開する。

適格認定結果の通知について

継続の認定を受けた場合は、特に通知の発送はしません。それ以外の認定を受けた場合は、3月末までに大学保証人住所宛に通知します。

標準修得単位数

毎年度30単位以上の単位を修得する事が奨学金継続の条件となります。奨学金が貸与される4年間で卒業できる単位数を修得しなければなりません。

1年生2年生3年生4年生
30単位以上 60単位以上 90単位以上 卒業単位
  • 4年生で卒業単位修得の残りが30単位以下の場合は、標準修得単位数以下でもかまいません。
  • 卒業単位は各学部で異なります。

特に優れた業績による返還免除制度について(大学院生対象)

大学院に於いて第一種奨学金の貸与を受けた学生で、在学中に特に優れた業績を挙げたものとして日本学生支援機構が認定した場合には、貸与期間終了時に奨学金の全額または一部の返還が免除される制度です。
対象の大学院生の方には、卒業年度の12月上旬に個別に連絡いたします。

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