駒澤大学

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研究Research

Q&A

多くの予備校がある中で、法学研究所の講座を受ける意味はあるのですか?
予備校の受講費用は大変高額で、その授業内容は多くの場合マスプロ教育です。場合によっては、講義のビデオを見せられるというケースさえあります。しかし、法学研究所では、小額の受講料(1年目は15,000円、2年目以降は10,000円、社会人は年額30,000円)で、受講者それぞれの個性に合ったマンツーマンに近い形で授業がおこなわれています。どんな初歩的な質問にも親切に応じてもらえ、討論もでき、時には叱咤・激励してもらえる、そんなコミュニケーション中心の授業こそ受験学習に必要といえるでしょう。特に法律学は、人とのコミュニケーションを前提とする学問ですから、このような授業の意義はなおさら大きいといえます。
カリキュラムを大幅に改編したということですが、その趣旨は何ですか?
法学研究所として、法学部生としてのリテラシー教育への一層の注力や、現在学生が持っているニーズへの更なる対応を図るべく、2019年度より新しいカリキュラムにより授業を行うことといたしました。
2019年度の新しいカリキュラムでは、1年生を想定して「初めての憲法入門」、「初めての民法入門」および「初めての刑法入門」、2年生を想定して「重要論点 憲法」、「重要論点 民法(総則・物権)」、「重要論点 民法(債権)」および「重要論点 刑法」を通年科目として開講し、学生が法学に興味をもって2年次以降も継続的に学習を積み上げることで、希望する進路に向けての実力を蓄積することを企図しています。
3年次においては、進路志望別の講座として、(1)ロースクール進学に向けた通年科目として「良くわかる商法・会社法」、「良くわかる民事訴訟法」および「良くわかる刑事訴訟法」を学部での学習を踏まえた重点項目の講義として解説するとともに、ロースクール入試対策としての過去の入試問題を重点的に検討(半期)します。(2)公務員志望学生には講義科目(前期)として「良くわかる行政法」、後期において公務員試験対策講座(憲法、行政法、民法)を開設します。
また、司法書士受験のための基礎力養成講座として、商業登記法(後期)、不動産登記法(後期)を開設いたします。
さらに、研究所会員のニーズに応える有料(別途)の試験対策講座として、司法書士試験直前対策講座、論文試験対策基礎記述式講座、および論文試験対策上級答案演習講座を開設いたします。

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