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研究倫理

研究活動における不正行為への対応等

駒澤大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程 概要

研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)に基づき、平成27年4月1日に制定しました。

<概要>

◎本学に所属する教職員及び研究員は、研究活動に対し研究倫理を身につけ、不正行為 ※1に対し、厳しい姿勢で臨まなければならない。

1.研究倫理教育責任者の設置

  • 本学における不正行為への対応等について責任を負う者として、学長を研究倫理教育責任者とすること。
  • 研究倫理教育責任者は、次の事項を実施する。
    ◯研究倫理教育を定期的に実施すること。
    ◯不正行為に係る問題が発生した場合において、適切に対処すること。

2.不正行為防止への取り組み

  • 研究者を対象に定期的に研究倫理教育を実施すること。
  • 学生に対する研究倫理教育の実施を推進すること。

3.不正行為が発生した場合の対応

  • 不正行為についての告発があった場合 ※2、予備調査を実施後、30日以内に本調査実施の要否を決定する。本調査を実施する場合は、不正行為調査委員会を設置する。
  • 研究倫理教育責任者は、調査委員会の調査結果を元に、関係者・関係機関に通知等を行う。※3
  • 不正行為が行われたとの認定があった場合は、大学ホームページ等で公表する。
  • 不正行為が認定された者は、教員就業規則又は職員就業規則に基づき措置を講じる。

4.研究データ保存の義務

  • 研究者が研究活動によって得たデータは10年間保存し、必要な場合には開示しなければならない。※4※5

※1 本規程での不正行為は、「捏造」「盗用」「改ざん」を指す。
※2 不正行為に係る告発受付窓口は、教務部長である。
※3 通知を受けてから2週間以内に、調査結果の不服申立てをすることが認められています。
※4 研究者に不正行為の疑惑が生じ、調査機関や調査委員会に対して研究データを開示する場合など。
※5 研究データの保存期間や保存方法は、日本学術会議「科学研究における健全性の向上について(回答)」を参考としてください。

<保存期間・保存方法 例>
  • 資料(文書、数値データ、画像など)は電子化データとして、再利用可能な形で保存する。紙媒体の資料等については、保管スペースの制約など止むを得ない事情がある場合には、合理的な範囲で廃棄することも可能とする。
  • 試料(実験試料、標本)や装置など「もの」は、5年間保存することを原則とする。ただし、保存・保管が本質的に困難なもの(例:不安定物質、実験自体で消費されてしまう試料)や、保存に多大なコストがかかるもの(例:生物系試料)についてはこの限りではない。

駒澤大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程(178KB)

人を対象とする研究に関する倫理

人を対象とする研究について、適正かつ円滑に推進することを目的として、以下の指針を定めております。また、この指針に沿った倫理的配慮を図るため、「人を対象とする研究」に関する倫理委員会を設置しています。

人を対象とする研究に関する体制(学内指針・規程)

駒澤大学「人を対象とする研究」に関する倫理指針 (168KB)駒澤大学「人を対象とする研究」に関する倫理委員会規程 (147KB)

動物実験委員会

本学の動物実験等を適正に実施するため、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本方針」(平成18年6月1日付文部科学省告示)の趣旨に基づき、学長の諮問機関として、動物実験委員会を設置しています。

動物実験に関する体制(学内指針・規程等)

駒澤大学動物実験に関する指針(176KB)
駒澤大学動物実験委員会規程(96.9KB)
駒澤大学動物実験委員名簿(55.7KB)

利益相反委員会

公的外部資金による研究において、本学の研究者と企業等との関わりについて利益関係が想定される場合に調査・検討するため、利益相反委員会を設置しています。

駒澤大学利益相反委員会規程(141KB)

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