募金事務室Fundraising office

企業・法人の皆様へ

企業・法人の税制上の優遇措置

法人からの寄付金につきましては、法人税法に基づいて、当該事業年度の損金に算入することができます。損金算入のための手続きは「受配者指定寄付金」と「特定公益増進法人に対する寄付金」のどちらかを選択することができます。

「受配者指定寄付金」

日本私立学校振興・共済事業団を通じて、寄付者が指定した学校法人に寄付していただく制度で、寄付金全額が当該事業年度の損金に算入できます。
確定申告には事業団発行の「寄付金受領書」が必要です。この「寄付金受領書」は、本学を経由してお送りします。

寄付手続きの流れ

  1. 「寄付申込書」をお送りしますので、お手数ですが、募金事務室(03-3418-9561)までご連絡くださいますようお願いいたします。
  2. 本学よりお送りする振込口座にお振込みください。
  3. 「寄付金受領書」が日本私立学校振興・共済事業団から本学へ届き次第、寄付者へお送りします。

※日本私立学校振興・共済事業団による寄付金受領書の発行には2~3週間かかります。なお、企業の決算期等により寄付金が集中する場合は1か月程度かかることがあります。損金処理を当該決算期日に間違いなく行うためには少なくとも決算日の1か月前までにお振込みくださるようお願いいたします。

「特定公益増進法人に対する寄付金」

会社等法人が本学に寄付された場合、特定公益増進法人に対する寄付金として、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、損金として算入できます。
本学から別途「振込用紙」等関連書類をお送りしますので、お手数ですが、募金事務室(03-3418-9561)までご連絡ください。