駒澤大学

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募金事務室Fundraising office

税制上の優遇措置

所得税の寄付金控除

平成23年度の税制改正により、所得税において、既存の「所得控除」に加え、寄付者の選択により新たに「税額控除」の適用を受けることができます。

「税額控除」

税率に関係なく所得税額から直接控除されますので、多くの場合減税効果が大きくなります。

(寄付金額-2,000円)×40%=寄付金控除額

※寄付金額が総所得金額の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度となります。
※寄付金控除額は、所得税額の25%が限度となります。

「所得控除」

所得控除を行った後に所得税率を掛け所得税を算出します。所得税率が高い方に減税効果が大きくなります。

〔所得金額-寄付金控除額(寄付金額-2,000円)〕×所得税率=寄付後の所得税額

※所得税率は所得によって異なります。また、年間所得の40%に相当する額が限度となります。

個人住民税の寄付基金控除(自治体が条例で指定した場合のみ)

平成20年度税制改正により、本学への寄付金を寄付金税額控除の対象として条例で指定している都道府県・市区町村にお住まいの方は、個人住民税の寄付金税額控除の適用を受けることができます。
寄付金額の合計(総所得金額等の30%を上限)から2千円を除いた額に、次の控除率を乗じた税額が、寄付した翌年度の個人住民税から軽減されます。

控除率

都道府県が指定した寄附金 ― 4%
市区町村が指定した寄附金 ― 6%
※都道府県・市区町村の双方が指定している場合、10%となります。

本学を寄付金税額控除の対象として指定している自治体(平成24年10月時点)

本学の代表所在地(または設置する学校)を、都道府県・市区町村内に有することが主な要件とされており、指定の状況は以下のとおりです。

都道府県 ・・・ 東京都
市区町村 ・・・ 世田谷区

※ご寄付いただいた年の翌年1月1日現在の住所地の都道府県・市区町村の条例指定が必要となります。詳細につきましては、お住まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。

寄付金控除手続き

寄付金の「税額控除」または「所得控除」の手続きは、ご寄付いただいた翌年の確定申告の期間中に本学発行の「寄付金領収証」と「特定公益増進法人証明書(写)」または「税額控除に係る証明書(写)」を添えて、所轄の税務署で確定申告をしてください。詳細につきましては、お近くの税務署にお尋ねください。