受験料補助制度の利用について
司法試験予備試験・司法書士試験・行政書士試験・法学検定試験の受験を奨励するため、通常会員を対象に、以下の条件で受験料を補助します。
司法試験予備試験・司法書士試験・行政書士試験 受験料補助
| 1）補助対象 |
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|---|---|
| 2）補助上限金額 | 1人あたり年間10,000円とし、1回の受験料の80%以内とする。 （だだし、100円未満は切り捨てる） |
| 3）提出書類 | 申請書（PDF：152KB）、領収書（当該年度の4月1日から12月第2週木曜日までの日付のものに限る）、受験を証明する書類。 |
| 4）提出期限 |
＜司法試験予備試験の場合＞ 2月第1週金曜日まで ＜司法試験予備試験以外の場合＞ 12月第2週金曜日まで |
| 5）提出場所 | 法学研究所事務室 |
※補助を受けた方には、結果の報告を義務付けております。それぞれの試験の結果発表から2週間以内に、法学研究所へご連絡ください。
※受験料補助後、試験を受けなかった方は補助分を返還していただく可能性があります。
※合格者には、合格体験談（200～400字）の執筆を依頼する場合があります。あらかじめご承知おきください。
法学検定試験 受験料補助
| 1）補助対象 |
当該年度（12月頃）に実施された法学検定試験に合格した通常会員 ※ベーシック、スタンダード、アドバンスト全コースとも対象 |
|---|---|
| 2）補助金額 |
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| 3）提出書類 | 申請書（PDF：168KB）、合格を証明する書類（合格証書、または成績証明書）。 |
| 4）提出期限 |
1月最終日 |
| 5）提出場所 | 法学研究所事務室 |
※司法試験予備試験・司法書士試験・行政書士試験の受験料補助が年間上限額（10,000円）に達した方は、法学検定試験に合格された場合も受験料補助の対象とはなりません。全ての受験料補助対象試験を範囲とし、１人あたり年間10,000円を補助上限とさせていただきます。
※法学検定試験の実施日を含む法学研究所の年度（4月1日から翌年3月31日）の合格者が上記の定めに従い期限内に申請を行なった場合に限り対象とします。提出期限に遅れた申請は受験料補助の対象とはなりません。
※合格者には、合格体験談（200～400字）の執筆を依頼する場合があります。あらかじめご承知おきください。