日本経済論 （講義）　　　　　　ページの最後へ↓

• 戦後日本_経済史の概要 pdf
  • 財閥解体 1945〜財閥の産業支配  gif
• 戦後日本経済史略年表_
  • 高度成長期後の日本経済略年表_
  • 日本のVTR産業_
• 日本の高度経済成長に関する統計 pdf
  • 耐久消費財の保有状況（人口5万人以上の都市）1958年+ New!
  • 大都市圏別の人口分布の推移 1950-_
• 日本の高度経済成長の要因関連図 pdf
  • 高度成長の要因に関する諸説 pdf
  • 日本の高度経済成長の要因関連図  [ppt]
  • ［参考］吉川の「高度成長のメカニズム」における設備投資と消費需要
    • 吉川説の一般化
  • [参考]市場経済の循環（家計と企業）
• ――
• 産業構造の変化
• 産業構造変化の日米比較　1900-85 pdf
• 日本の産業別就業者構成 1920-85_
• 産業別就業者数　1970-2015
  • 産業別_就業者数 1970-2000_
• 労働力人口の構成変化1955-2000/雇用者の趨勢
• 産業別_雇用者数 1955-2000
  • 産業別 雇用者構成比1955-2000
• 江戸時代の身分別人口構成｜南部藩、津和野藩、久保田藩 New!
• ―
• 経済活動別 実質GDP構成 1985-2000_
• 名目GDPの主要産業別構成 1970‐1998 棒グラフ | 折れ線グラフ
• 実質GDPでみた製造業の構成変化 1970-85_
• ―
• 日本の将来人口推計（平成29年推計） 2015-2065 New!
  • 日本の将来推計人口（平成29年推計）−分析結果のまとめ（出生率と外国人入国の仮定別推計）
• 出生数と合計特殊出生率＋国際比較　New!
• 乳児死亡率1955+ New!
• 日本の総人口の長期的トレンド800〜2100 広井2019
• ――
• 日本標準産業分類
  • 日本標準産業分類（大分類）
  • 工業統計表2003年　産業中分類
  • 工業統計表2000年　産業中分類
  • 製造業の構成と日本標準産業分類
• ―
• 労働集約的産業と資本集約的産業
• 資本・労働比率（K/L）の異時点比較
• 資本・労働比率（K/L）の国際比較
• 資本装備率（K/Lw）の異時点比較
• ――
• 主な製造業業種別の海外生産比率1985+/1994+New
  • 海外生産比率の推移 1989-2002
• 設備投資の海外比率 2002-2016／全産業、製造業、非製造業、自動車  New!
• 設備投資額（指数） 2002-2016   New!
• 人民元レートの低落と中国の輸出

• GDPの国際比較
  • 名目GDP　2005〜｜上位6か国　｜インドとブラジルを含む6か国　｜
  • 1人当たり名目ＧＤＰ　2007年〜｜主要6か国　｜イタリアと韓国を含む6か国　｜
• SNAにもとづく日本経済の循環　2000年
• 日本の経済成長率
  • GDPデフレーター 1980-2009暦年｜1980-2009年度
  • 1995-2023年 （暦年）実質GDP、成長率（名目／実質）、需要項目別増加率
  • 1995-2021年 （暦年）実質GDP、成長率（名目／実質）、需要項目別増加率
  • 1995-2020年 （暦年）実質GDP、成長率（名目／実質）、需要項目別増加率
  • 1995-2019年 （暦年）実質GDP、成長率（名目／実質）、需要項目別
  • 1995-2018年 〔暦年〕実質GDP、成長率（名目／実質）、需要項目別
  • 1995-2017年 〔暦年〕実質GDP、成長率（名目／実質）、需要項目別
  • 1995-2016年 〔暦年〕実質GDP、成長率（名目／実質）、需要項目別
  • 1995-2015年 〔暦年〕実質GDP、成長率（名目／実質）、需要項目別
  • 1995-2014年 〔暦年〕実質GDP、成長率（名目／実質）、需要項目別
  • 1995-2013年 〔暦年〕実質GDP、成長率（名目／実質）、需要項目別
  • 1995-2012年 〔暦年〕実質GDP、成長率（名／実）、需要項目別
  • 1995-2011年 〔暦年〕実質GDP、成長率（名／実）、需要項目別 ｜ 〔年度〕実質GDP、成長率、需要項目別
  • 1995-2010年 （名目／実質）経済成長率（暦年、四半期）、需要項目別増加率（年度） pdf
  • 1995-2007年：実質GDP、（名目／実質）経済成長率（暦年、四半期）、需要項目別増加率pdf
  • 1995-2006年：実質GDP、（名目／実質）経済成長率（暦年、四半期）、需要項目別増加率pdf
  • 1995-2005年：実質GDP、（名目／実質）経済成長率（暦年、四半期）、需要項目別増加率pdf
  • 1994-2004年：額と率 1994- | 暦年1995- | 四半期 1994- | 需要項目別増加率1995- || 総合pdf
  • 1980/95-2003年：〔暦年〕実質GDP、成長率（名目、実質）、四半期、需要項目別 pdf New!
    • 額と率 1980- | 成長率/名実 1981-| 四半期 1995- | 需要項目別増加率
  • 1980/95-2002年：暦年 額と率 1980- | 成長率1981- | 四半期 1995-
  • 1981/95-2000/01年：暦年1981-、四半期1990/95-
  • 1980-2003年度：年度 需要項目別GDP指数（1991年度＝100）　New!
• 1975-1998 経済成長率（GDP、実質と名目）
• 1956-1980 経済成長率（GDP、実質と名目）
• 1955-1979 実質GDPと実質経済成長率

• ―

• 高度経済成長期の経済成長率 1952-76:GNPベース、1955-98:GDPベース
• 実質経済成長率 1946-1965
• 高度成長期の実質GNPと設備投資、輸出等の増減率 1952-76暦年
• 名目GDPに対する設備投資の比率 1956-1997
• 高度成長期の実質GNEに占める設備投資と輸出入の構成比 1952-76暦年
• 高度成長期の最終需要項目別 名目GNEの構成比の国際比較
  • 名目GNE に占める企業設備投資と輸出の構成比（上）
  • 名目GNE に占める輸出と輸入の構成比（下）
• 【解説】 GDPとは | 商品の価格と付加価値 | 生産額の名目値と実質値 | 産業連関表形式の経済循環
• ――
• 戦後日本の景気拡大期の比較 New!
• 戦後日本の景気循環（景気基準日付）
  • GDPにおける消費支出と設備投資1980-2009年度： 名目値｜実質値　
  • 名目GDP_1980-2003年度
  • 日本の景気循環（1985-2000年度、名目値）_
  • 日本の景気循環（1986-1993, 1993-1999暦年）
  • 日本の景気循環（1986-1993, 1993-1999年度）
  • 日本の景気循環〔民間企業設備の増減額の変化率と実質GDP成長率〕 年度　
• 製造工業の生産能力指数と調整稼働率指数（2010年＝100、年平均） 1978-2012

• 製造工業の生産能力指数と稼働率指数（2010年＝100、年平均） 1978-2012
  • 業種別稼働率指数 2005年=100, 1978-2007
  • 業種別稼働率指数 季節調整済み, 2010年=100, 1999.12-2012.12
  • 業種別修正稼働率指数 原指数, 2008年3月=100, 2000.1-2012.12
• 生産設備・営業設備の過不足判断DI（実績、全規模） 1985-- 日銀短観
• 有形固定資産／金融保険業を除く全産業／土地などを除く 1960-2012
• ―――

• 日本の企業収益の近況　売上高営業利益率等  New!
  • 経常利益と総資本経常利益率 1985-2012
  • 資本金規模別の総資本経常利益率
  • 産業別の総資本経常利益率
  • 人件費、分配率、営業利益
• 当期純利益、配当金計、社内留保 updated
  • 配当金計、社内留保、役員賞与の割合
  • 配当金計、社内留保、役員賞与の割合_資本金1億円以上
• （内部留保）利益剰余金の推移＋対名目GDP比 1985+
  • （内部留保）利益剰余金の推移＋対名目GDP比 1984+
  • （内部留保）資本金規模別利益剰余金の推移1990+　New!
• 平成24年度版 厚生労働白書：経常利益、人件費、内部留保. New!
• [参考]法人企業統計からみる日本企業の内部留保（利益剰余金）と利益配分_2014年7月
• [参考]小栗「企業 の内部留保 はなぜ増え続けるのか？」2019年12月

• ―

• 企業倒産件数と負債総額　1970-2015年+　New!
• 企業倒産件数と負債総額　1970-2004年
• 企業倒産件数と負債総額　1990-I - 2004-IV
• ―――――

• 雇用の近況
  
  • 雇用の近況 2020
  • 雇用の近況 2017 
  • 雇用の近況 2016
  • 雇用の近況 2015
  • 雇用の近況 2014　
  • 雇用の近況 2013
  • 失業率の近況 2012 | 失業率の近況 1985-2010
  • 失業率 (1983)1985-2007| 失業率 1985-2006
  • 完全失業率 1985-2005htm | 完全失業率 1990-2004htm
  • 雇用と失業の統計的現状 1990-2002 pdf | 増補 pdf |
  • 雇用と失業の統計的現状(.xls) 01 | pdf |　
• 求職理由別の完全失業者数 2002-
• 年齢層別の完全失業率 1985-
• 年齢別の完全失業率 年齢別 1968-2005
• 完全失業者数の増減数 1985-
• 完全失業者数と完全失業率 1953+　
  • 完全失業者と完全失業率 1953-2015   pdf
• OECD主要国の失業率 2002-2010
• EU主要国の失業率2002-2010
  • OECD主要国の失業率 1995-2001
• 【解説】 「労働力調査」の用語（1） |
• ―

• OECD 1人当たり名目賃金と実質賃金の国際比較1991-2020
• OECD平均賃金の推移 1990-2019 jpeg
  • OECD平均賃金　順位の推移 1990-2019 jpeg
• OECD諸国の相対的貧困率 2010年
  • （原資料）相対的貧困率の国際比較（2010年） OECD（2014）による
• OECD諸国の相対的貧困率　1990年代半ば〜2000年代半ば　
  • OECD諸国における相対的貧困率（1990年代半ば／2000年）pdf
• 日本の相対的貧困率1985+　　厚生労働省「国民生活基礎調査」　
• 就学援助率の推移 1995+（子どもの貧困）New!
• ―
• ジニ係数からみた所得格差　　
  • 【解説】ジニ係数とは　｜ジニ係数の説明　
• ――

• 雇用形態別雇用者数−非正規の職員・従業員の割合1985+
  • 雇用形態別雇用者に占める「非正規」の割合1984++ New!
  • 雇用形態別雇用者数−非正規の職員・従業員− 2002++
    • 雇用形態別雇用者数−正規と非正規の雇用者− 2002-2019
  • 雇用形態別雇用者数とパート・派遣社員等の割合1984-2007
• 男女別 非正規の職員・従業員の割合 2002++
• 雇用形態別雇用者の男女別構成2019年 New!
  • （原表）就業状態別15歳以上人口、求職理由別完全失業者数など_労働力調査2019年
• 従業上の地位別雇用者数（常雇／臨時） 1985-2010
  • 従業上の地位別雇用者数の増減（常雇／臨時）
• [注] 統計用語の「雇用者」はemployeeの訳語で、「被用者」のこと →改正要望書

• ―

• 主要企業 春季賃上げ率（％）1956年＋
• 民間給与所得者の平均給与額　1972-2010+
• 民間給与所得者に占める低所得者　1986-2012
• 所得階層別雇用者数 1982-2017/就業構造基本調査
  • 所得階層別雇用者数1982-2012/就業構造基本調査
• 所得階層別雇用者数の構成 1982-2012/就業構造基本調査
  • 所得階層別雇用者数の統計表
    • （参考）所得階層別雇用者数の統計表：階層分けが異なる
• 所得金額別世帯数の分布2018　in 国民生活基礎調査2018　New!
• 短時間労働者と正社員等の1時間当たり所定内給与　New!
  • 短時間労働者と正社員等の1時間当たり所定内給与　2018年まで
• 男女の雇用形態別 年齢別 賃金格差/賃金構造基本統計調査 2019 　New!
• 男女別就業形態別の時間賃金 | 同左の指数 | 　1990-2009
• 派遣労働、請負労働、正社員等の人件費格差：キヤノンの事例2008年
• ◇日本の経営者の役員報酬と配当収入 2014年

• ―

• 全国加重平均の最低賃金 1980年＋New!
• 最低賃金と生活保護費の比較
• 主要国の最低賃金（指数）2005＋ 日中米英
  • 主要国の最低賃金額 2005+/日中米英　
  • 原表：最低賃金額の国際比較／日米加独仏中韓ほか
• ―
• 生活保護費負担金（事業費ベース）実績額の推移2003-2014
• 生活保護世帯数、被保護人員数の推移1951-2011
• ―
• 「オートメ乙女」テレビの組立作業1960
• 労働災害の発生状況
• ――
• 年間総実労働時間（パートタイム労働者を含む） 1990+  New!
• 就業形態別年間総実労働時間及びパートタイム労働者比率
• 労働時間の国際比較
• 過労死関連統計：労災請求件数と受給件数　1999-
  • 過労死関連統計：労災請求件数と受給件数 1999-2015
• ◆貧困や格差にかかわる参考情報　
• ――
• 家計の消費支出の費目別構成比1965-2015：エンゲル係数
• 家計貯蓄率 1955-
  • ◇貯蓄率と高度経済成長との関係を考える　 New! 　
• 家計貯蓄率（月例経済報告資料）
• [参考]市場経済における貯蓄と金融　

• ――――
• 国内企業物価指数1981-2013（2010＝100）前年比 （含む「工業製品のみ」）
• 消費者物価指数1980-2013（2010年＝100）｜総 合｜生鮮食品を除く総合｜
• 物価指数 1990-（2005年＝100）
  • 物価指数 1990-（2000年＝100）
• OECD加盟主要国の消費者物価指数の変化
• 消費者物価と実質GDPの前年比変化率

• ――

• バブル期の土地資産額と株式資産額 New!
  • バブル経済期の地価総額と株価総額の変動率
  • バブル経済期の地価総額と株価総額（対名目GDP比）
• 日経平均株価　1980-2002
  • 四半期ベースの日経平均株価 1980-2002 by東洋経済
• 市街地価格指数 1980-2010 
• 公示価格の年別変動率 1971〜　商業地｜住宅地　
  • 地価公示制度の概要
• 地価上昇率の動向：東京圏化から波及1983-1991年 経済白書1991 New!
• 国土庁の「事務所需要予測」1985年：地価ユーフォリアへの序曲　
• 「地上げ屋」「底地買い屋」の暗躍 in 早川（1987）
• 司建物と三井信託銀行　19860313
• 桃源社（佐佐木社長）と不動産融資総量規制　20061026
• 地価税の導入1991年：バブル潰しに一役（日経20121111）：地価バブルへの批判　
• 資産価格変動のメカニズムとその経済効果 『フィナンシャル・レビュー』1993年11月　

• ――

• 円相場の推移
  • 円相場 対ドル スポット 月中平均 1994-2023
  • 円相場（対ドル）の推移 1994+ pdf
  • 円相場（対ドル）の推移 1973-2002　pdf
  • 円相場の推移（1985年-1998年10月8日　1ドル111円へ）
  • 円相場の推移（1973年-1992年9月24日、1ドル119円へ）
• プラザ合意について

• ―

• 近年の国際収支　
  • 総括表　
  • 経常収支 ｜ 貿易収支 ｜ サービス収支 ｜ 所得収支 ｜ 投資収支 ｜　
• 戦後日本の国際収支 pdf
• 高度成長期の国際収支 1961-85 pdf
• 米国の貿易収支と経常収支 1946-76,1946-98
• 主要国の外貨準備 1952−92
• 金準備高の国際比較（米英仏独日）
• 国際通貨体制の変遷：金本位制から変動相場制へ　暫定版

• ―

• 日本銀行兌換券（10円券）1899年pdf
• [参考]為替相場と生産コストおよび「国際収支の天井」の相関図
• ―――
• 政府債務残高の国際比較（対GDP比）2006-2021年　〜財務省ウェブサイトの「財政に関する資料」
  • 4-(2) 債務残高の国際比較（対GDP比）1990-2008〜財務省「日本の財政平成20年9月」　New!
• 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移1975-2000 New!
• 政府債務残高と国債残高 1980-2002
• 国と地方の債務残高（対GDP比）の国際比較
• 日本政府の経済対策（バブル経済崩壊以降）
• 公共投資 1991-2000

• ―

• 申告納税者の所得税負担率 平成19年度〜1億円以上から負担率低下
  • 申告納税者の所得税負担率2006, 2011 by岡2014 New!
• 〔累進課税〕 所得税の税率構造の推移 1974-2007 by財務省  New!　
• 〔消費税〕 付加価値税率（標準税率）の国際比較　2011年1月by財務省
• 租税負担率（対国民所得比）の国際比較 2011年：日米英独瑞仏 by財務省
• 税目別税収の推移 1977年度〜
• 2000年版経済白書の概要
• 最近の経済白書における不況要因をめぐる議論

• ――――

• 中央銀行の政策金利の日米比較　1985年-2006年6月
  • 公定歩合 1985−98
  • 公定歩合 1985−93
  • 公定歩合 1971-2009 /jpg
• 公定歩合（四半期） 1955-1980｜1980-1995｜1955-1995｜ 　
• 金融政策（公定歩合）と景気循環の対応関係 1953-1972
• [参考] 日本銀行の金融政策：   解説1｜解説2｜
• 異次元金融緩和の理論的「背景」：岩田教授から安倍氏へ　New!

• ―

• 金融機関貸出態度判断DI　1990-2003 | 1990-2011｜1988-2011 .
• 銀行の資産に占める国債の割合と損益 1996--2011 New!　
• 預貸率の推移 1979-2006 民間金融機関貸出の減少　
• 国内銀行の業種別貸出金：バブル3業種　
  • バブル経済における銀行融資の供給関係　New!
• 不良債権の定義：リスク管理債権と金融再生法開示債権　New!　
• 不良債権の処理手順と貸倒引当金　
  • 貸倒引当金と損益計算書・貸借対照表の概説
• リスク管理債権と金融再生法開示債権の推移 93/3-
• リスク管理債権残高　02年3月まで
• 全国銀行の不良債権処分額とリスク管理債権残高1992-
• 金融庁発表
  • （表４）不良債権処分損とリスク管理債権残高の推移
    • （金融庁）リスク管理債権の状況（平成17年3月期）
    • （金融庁）リスク管理債権の状況（平成16年3月期）
    • （金融庁）リスク管理債権の状況（平成15年3月期）
    • （金融庁）リスク管理債権の状況（平成14年3月期）
    • （金融庁）リスク管理債権の状況（平成13年3月期）
    • （金融庁）リスク管理債権の状況（平成12年3月期）
    • （金融庁）リスク管理債権の状況（平成11年3月期）
    • （金融監督庁）リスク管理債権の状況（平成10年3月期）
  • 金融再生法開示債権残高の推移（H 11-17）
    • 金融再生法開示債権残高の推移（H 10-15）
• 銀行取付けの実例　
  • 木津信用組合への預金取付けと破綻1995　
• バブル崩壊後に破綻した金融機関への資金援助（件数と金額）1992-2008
• 地価と株価のバブルの崩壊が銀行のB/Sにもたらす影響
  • バブル崩壊にともなう銀行のB/Sの変化
• 参考：飯野 裕二「金融システム不安の 発生メカニズム」2001　
• [図] 信用の膨張／収縮と、実体経済の拡大／縮小との相乗作用　（移）
• 昭和金融恐慌（昭和2、1927年）関連資料　
• 融資の審査_信用金庫の事例　New!

• ――――

• 日本の1次エネルギー供給の推移 pdf
• 原油の輸入と在庫1950-84
• 原油価格の推移
  • 原油（アラビアンライト）の公示価格：1957-1985
  • 原油価格：ブレントとドバイ 1980+
  • 原油価格の推移（アラビアンライト_ブレント&ドバイ）：1957-1977_1973-1985_1980+
• OPEC原油価格の推移　1965-1974年／1965-1985年　pdf [旧形式]
  • 原油価格の推移　1975-1990年（後半は北海ブレント）
  • 原油価格の推移【原表】
• 第１次石油ショックの経緯　|  経緯の概要 ｜
  • エジプト軍とシリア軍がイスラエル占領地域に進攻　1973年10月6日
  • イラクが米国の石油2社の国有化を発表　1973年10月7日　
  • OAPEC10カ国が毎月5％ずつ原油減産を決定。イスラエル支援国を対象に　1973年10月17日　
  • OPEC加盟の中東6カ国が原油価格21％引き上げを決定　1973年10月17日
  • OPECの原油公示価格は5.11ドル、70%引き上げと判明　1973年10月18日
  • OAPECが石油輸出削減を月間5％から25％に引き上げ　11月4日　（ダルモン／カリエ『石油の歴史』122頁）　
  • 12月分の石油減産はEC（オランダを除く）のみ除外と発表。OAPEC　1973年11月19日　
  • 12月の原油輸入量は前年比0.9％増加。貿易統計　1974年1月22日　
• 米国、サウジへの武力行使を検討
• 中東戦争とイスラエルの領土　map/pdf
• 「メジャー」とは　[pdf]
• ―
• 食料自給率と穀物自給率　pdf
• ―――
• 技術貿易統計
  • 日本の技術貿易収支（1961-71年）｜技術貿易比の国際比較（1961-71年）
  • 業種別の技術貿易比（1973-79年）： 機械産業等 ｜素材産業等｜
    • 原資料：国際比較1965-79、業種別1976‐79〜工業技術院（1981年） New!
• 臨海型製鋼工場
  • 製鋼技術と臨海工場 ｜ 新日鉄堺1981｜神戸製鋼神戸2010 ; 4.15MB｜
• 日本の粗鋼生産の推移 1950-93
• 主要国の粗鋼生産量のシェア
• 日本の鉄鋼業への世銀借款 1955〜1960
• 日本鉄鋼業の技術革新 ｜（圧延）ストリップ・ミル保有状況 |（製鋼) LD転炉設置状況 ｜
• 鉄鋼プラントの日米比較 1977-1978  [原典 ]
• 新日本製鉄（株）の全国9工場の配置
• LD転炉（純酸素上吹炉）の技術導入
  • 純酸素上吹転炉（LD転炉）の導入経緯（戸田弘元1995）
  • LD法の命名／わが国におけるLD法導入の経緯（下村泰人1995）
  • LD転炉の生産性は平炉の5倍以上。川崎製鉄所への導入（岩村英郎19880520）
• デュポン社からのナイロン製造技術の導入　1951年
• トランジスターラジオの開発（ソニー）
• テレビ受像機の生産と輸出1953-1977
• 自動車産業の設備投資：欧米工作機械の輸入
  • ホンダ：50ccバイクの量産に巨額の設備投資／朝日20110712 
  • トヨタ、ホンダ：米独の精密工作機械を輸入／朝日20110714
• 自動車製造技術の導入　1950年代
• IBM基本特許の使用問題
  • 南澤宣郎氏
  • 中村清司氏
• テキサスインスツルメンツ事件
  • 電子工業30年史より　1979年
  • 特許戦争、黒船来ると緊張　毎日新聞1973年10月27日
  • <TI日本上陸>の大騒動、「日本TI」設立　日本半導体50年史（2000年）
• IBM産業スパイ事件1982年by立石
  • IBM産業スパイ事件1982年nk20130428
• 職務発明「相当の対価」判例04年4月
• 鉄鋼産業と通産省　『日本経済新聞』1981年　1月7日
• 鋼板の公差の日米比較（＋公差と不良率）、自動車会社のリードタイム短縮−1996年 New !
• ―
• innovationについて−Schumpeterおよび後藤晃− pdf
• ２種類のイノベーション  pdf
  • テレビのコモディティー化（パナソニックがTV事業を縮小（毎日2011年10月21日)　→リンクへ　
  • パソコンにおける価格競争
• 『昭和31年度　経済白書』における「技術革新」について

• 前川レポート（1986年）

中小企業〜下請生産システム　

トヨタ生産方式について

半導体産業に関するデータ

工作機械と工作機械産業

• 〔解説b〕 名目値と実質値 New!
  • 〔解説〕 名目値と実質値
• 〔解説〕 四半期と年次（暦年／年度）との関連
• 減価償却について 2011 (researchのサイトへ)New!
• 外国為替について
  • 内国為替の例：郵便為替

• さらば日本型経営、1994年2月「舞浜会議」の今井・宮内論争　『朝日新聞』2007年5月19日
• 日経連『新時代の「日本的経営」―挑戦すべき方向とその具体策』 1995年5月17日（一部）
• 〔要旨〕舞浜会議1994と日経連報告書1995：経営者による「企業社会」の解体
• 中日新聞「新貧乏物語 第3部 非正規スパイラル」　ゆがんだ新・日本的経営、多様な雇用形態を提言、負の側面　労使とも想定外

• NHK スペシャル
  • "中流危機"を越えて　2022年9月18日＋25日（第1回企業依存を抜け出せるか、第2回賃金アップの処方せん）
• NHK クローズアップ現代
  • 職業訓練で雇用を生み出せ　2011年5月19日　
• NHK「プロジェクトX 挑戦者たち」の付属資料
  • 窓際族が世界規格を作った〜VHS、執念の逆転劇　2001　（Victor HR-3300、1976）
  • 男たちの復活戦　デジタルカメラに賭ける　2002　（CASIO QV-10、1994）
• 「日本の企業家群像」（ビデオ）の付属年表
  • 第5巻　松下幸之助（松下電器）vs小平浪平（日立製作所）
  • 第6巻　井深大＆盛田昭夫vs本田宗一郎＆藤沢武夫
  • 第7巻　中内功vs鈴木敏文
• NHK特集「終りなきコストダウン」 1987年10月30日　円高と自動車企業　
• 「日本経済発展の軌跡 1991 」（ビデオ）の付属資料：　第一部　｜　 第二部　｜

• 主な経済学者とその系譜