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法学研究科 私法学専攻

概要と特色

私法学専攻においては、現代社会の求める現実的な課題に対処し、問題解決のための方策を立てることができるような法律学の研究者および専門的職業人の養成に主眼を置き、幅広い視野と豊かな応用力を培うことによって、いわゆる「行学一如」の達成をめざしている。

修士課程においては、広い視野に立ち、かつまた精深な学識を身に付け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を有する職業に必要な高い能力を養うことが教育の目的とされており、また博士後期課程においては、法律学に関する専攻分野について自立的な研究活動が可能な、あるいはその他のより高度に専門的な業務に従事するのに必要な、高いレベルの研究能力、および基礎となる豊かな学識を養うことが、その目的として設定されている。

そのため、本専攻では多彩な講義科目を用意すると同時に、高度の研究指導(演習)を重視したカリキュラムを採用している。具体的には、契約法や物権法、不法行為法、家族法等からなる民法、会社法、手形・小切手法、保険法等からなる商法、私人間の生活関係に関する紛争を解決するための裁判手続を扱う民事訴訟法等の授業科目が設けられている。

また入学時に、各々の研究科目・研究テーマの選定に合わせて、修士論文作成等の指導を受ける教員が決定され、主としてマンツーマン方式により、きめ細かな指導が行われている。その結果、現在にいたるまでに多くの専任教員や非常勤講師等の研究者あるいは税理士等の専門的職業人を輩出している。

なお、院生の論文集として『私法学研究』が1975年以来発行されており、院生の研鑽の場として、利用されている。

人材養成目的

修士課程

私法学専攻は、学部の専門教育を基礎として私法学に関する学術的研究能力、または高度の専門性を求められる職業等に必要な法的能力を養うことを目的とする。

博士後期課程

私法学専攻は、創造性豊かな優れた研究者として自立して私法学に関する研究活動を行い、または高度に専門的な業務を行うために必要な高度の研究能力を養うことを目的とする。

入学者受入方針

修士課程

修士課程では、博士課程へと進んで研究者を志望する者とともに、修士課程を修めることで実務家としての能力を培うことを目的とする者の双方を広く受け入れている。受け入れは日本で大学の学部教育を終えた者(他大学も含む)のみではなく、日本以外での大学卒業者(もしくは同等の能力を持つ者)を積極的に迎え入れており、広い意味での法律の専門家を育成しようとしている。

博士後期課程

博士課程では、研究者として独立して活躍しようとする勉学意欲にあふれた者を本学・他大学の別なく、広く受け入れている。また研究者に限らず、高度な法律研究を自己の職業上必要とするような者に対しても門戸を開き、博士号の授与を課程博士・論文博士ともに行える体制を作っている。

指導教員一覧【平成30年度入学試験(9月)】

私法学専攻 指導教員一覧(348KB)

担当教員の紹介

私法学専攻 教員紹介(978KB)

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