駒澤大学

  • サイト内検索
  • 入学資料請求
学部・大学院Academics

法学研究科 公法学専攻

概要と特色

公法学専攻の専門領域は、憲法をはじめとして行政法・刑法・刑事訴訟法・社会保障法・租税法・法哲学・法史学・国際公法である。各自の専門分野を中心に、隣接科目や関連科目を履修し、学際的な研究を展開することができるようにしてある。

修士課程では、学部での学習を基礎に、更に深く広く精緻な方法論・学説・実務の検討に努め、博士後期課程では、各自の専門分野における独自の論理を展開して学会に表明することができる能力を養う。

本学からは、博士後期課程を終えて大学の教員として研究活躍している者もいるが、修士課程を修了して税理士・司法書士・行政書士などの資格を取得し実務活動をしている者や公務員または高校教員として社会貢献している者もいる。

つまり、本学では、研究者希望か実務家希望かという各自の方針に応じた指導をしているので、院生各自の努力姿勢が微妙に影響しあい、幅広い教養のある社会人育成に役立っている。このために、社会人・外国人留学生には特別入学試験制度もある。

しかし、大学院は研究が基本であるので、世界的規模で現象化している疲弊しきった経済活動・宗教的対立ないし民族的対立と殺戮・人類の存亡を左右する環境問題・伝統的文化の衰退など、深刻な事態に陥っている世界情勢のなかで、かかる問題解決に資する巨視的・展望的な公法学の研究が望まれる。そのためには、国内法の国内的研究に終始することなく、諸国の公法学の研究が必須になるので、原書講読による新しい視座の確立が待たれる。

人材養成目的

修士課程

公法学専攻は、学部の専門教育を基礎として公法学に関する学術的研究能力または高度の専門性を求められる職業等に必要な法的能力を養うことを目的とします。

博士後期課程

公法学専攻は、創造性豊かな優れた研究者として自立して公法学に関する研究活動を行い、または高度に専門的な業務を行うために必要な高度の研究能力を養うことを目的とします。

入学者受入方針

修士課程

法学研究科公法専攻修士課程は法学の基礎知識をもち、特定の公法分野に対してさらなる掘り下げに関心を有し、実務または理論の平面で法律関係の仕事や研究を従事することを志すような人材を求めます。具体的には、1)現実の社会、とりわけ政治・行政・経済の公法的側面に関して専門的素養と明確な問題意識を持つ者。2)独立して学問的・実践的課題に取り組む意欲と向上心を持つ者。

博士後期課程

法学研究科公法専攻博士課程は、特定の公法分野に対して自立的・創造的に取り組み、研究者を志すような人材を求めます。具体的には、1)自ら取り組もうとする課題に対してその意義と位置づけを十分把握・認識し、高い研究意欲を持つ者。2)必要とされる外国文献に十分な読解力をもち、法理論の叙述について論理的・語学的に磨きを心がける者。

指導教員一覧【平成30年度入学試験(2月)】

公法学専攻 指導教員一覧(347KB) 

担当教員の紹介

公法学専攻 教員紹介(981KB)

学部・大学院